朝鮮人強制連行の嘘と朝鮮人の密入国という真実

参照：iRONNA毎日テーマを議論する「徴用工『残酷物語』は韓国ではなく日本が生んだイメージだった　西岡力」↓
https://ironna.jp/article/7762

1910年の日韓併合前の1909年末、日本にいた朝鮮人の数は790人程度だった。1938年、日本で国家総動員法が公布され、1939年から国民徴用令による動員が始まったが、朝鮮では国民徴用令は1944年9月まで適用されなかった。朝鮮人が徴用されたのは、1944年10月から1945年3月の下関から釜山間の連絡船の運航が止まるまでの6ヵ月間で、朝鮮人の徴用は、延長した人もいるが、大抵は2年契約だった。朝鮮人への徴用令では、徴用された朝鮮人だけが内地と呼ばれた日本本土に行くことができ、徴用もされず、日本に行きたくても行く資格を得られない多くの朝鮮人が日本に密入国したというのが、歴史的事実である！←ここ大事！！

1935年末、人口が5万人以上の都市は日本国内に87ヶ所あったが、朝鮮にはわずか6つしかなかった。併合当初、朝鮮人は朝鮮と日本を頻繁に往復することができ、世界でも最貧国だった朝鮮に日本に行って働きたい者が多く、昭和に入ると毎年10万人を超える朝鮮人が往復した。まず、単身で日本に渡航し、生活の基盤を築いて家族を呼び寄せる者も多かったので、当初、日本語が未熟で低学歴の朝鮮農民が多数日本に押し寄せてしまい、治安が悪化し、労働賃金が下がる弊害が起きた。

よって、日本は第二次世界大戦が始まる前に、既に朝鮮総督府から渡航許可を得た朝鮮人だけに日本への渡航を許可すると定めていた。日本に行きたい朝鮮人に、日本に勤務先があるという証明書が必要で、朝鮮総督府から渡航証明書を取得しなければ渡航できないという制限を設けたのである。

1933年から1937年の5年間に108万7500人から渡航出願が出され（再出願含む）、60%に当たる65万人が不許可とされ、許可率は半分以下の40％で、日本に行きたい朝鮮人が後を絶たない状況だった。日本への渡航許可を得られず、貨物船に隠れて乗るなど不正渡航して日本に来た朝鮮人が「密入国者」である！

日本は常に大量の朝鮮人密入国者に悩まされ、不正渡航者、即ち密入国者を取り締まり、朝鮮に送還する措置を取った。1930年から1942年まで13年間に日本で発見され、朝鮮に送還された不正渡航者は合計3万3000人にのぼる。特に1939年から1942年までの4年間での送還者は1万9000人で、日本に来た朝鮮人の57%、つまり約6割の半数以上が密入国者だった！戦時動員開始後、不正渡航者の送還が急増した。日本への渡航資格を取得できず、動員対象者になりすまして不正渡航する朝鮮人が急増したからである！

1939年9月から1942年1月までは、戦争遂行に必要な石炭、鉱山などの事業主が、厚生労働省の認可と朝鮮総督府の許可を得て、朝鮮総督府の指定する地域で労働者を募集した。面接を受けるなどして採用された労働者は、雇用主またはその代理者に引率され、集団で日本に渡航して就労したので、この場合、労働者は個別に渡航証明を取ることや、出発港で個別に渡航証明の検査を受ける必要がなかった。

この募集期間の1939年から1941年までに、日本にいる朝鮮人の人口は67万人増加した。そのうち、自然増（出生数マイナス死亡数）は8万人なので、朝鮮からの移住による増加分（移住数マイナス帰国数）は59万人。そのうち、募集による移住数は厚生省統計によると15万人なので、動員数の約3倍の44万人が職を求めて個別に日本に渡航したのである。その中には、正規の渡航証明を持たない不正渡航者も多数含まれていた。戦争遂行のため、朝鮮人不正渡航者の膨大な数を統制する目的の募集による動員計画は、1939年から1941年の前期に目的を達成できず失敗し、朝鮮人の無秩序な不正渡航が常態化した。

朝鮮人が雪崩のように押し寄せるのを防ぐため、動員後期の1942年2月から、朝鮮総督府の行政機関が前面に出る「官斡旋」方式の動員を開始。炭鉱や鉱山に加えて土建業、軍需工場などの事業主が、朝鮮総督府に必要な人員を申請し、総督府が道（日本の都道府県に相当）に、道はその下の行政単位である郡、面に割り当てを決めて動員を行い、人数を決めて無秩序な朝鮮人の不正渡航を防ごうとした。

統計によると、国家総動員法が施行される前年の1938年、日本に80万人の朝鮮人がいた。動員法が施工された1939年から1945年の間に日本本土の朝鮮人は120万人増加し、1945年8月の終戦時に日本にいた朝鮮人は200万人となっていた。そのうち戦時動員労働者は厚生省の統計で32万人、軍人・軍属は11万人で、合計は43万人。残りの157万人は、不正渡航者を含む自分で渡航して出稼ぎに来て暮らす者だった。戦時動員された人数の約4倍の朝鮮人が、日本で暮らしており、動員された43万人の朝鮮人は動員期間における朝鮮人の増加分の3分の1、つまり動員者の3倍の動員計画外の朝鮮人が日本にいたので、当時の日本は、朝鮮人の全体数の約20%しか統制できなかったということである。残り80％の朝鮮人は出稼ぎで日本に来て金を儲けたのが歴史的事実なので、これを強制連行とは言語道断である！しかも、務めたところは民間企業で、朝鮮人は給料をもらっていた！！

朝鮮人が雪崩のように無秩序に日本に押し寄せて来て、困った日本は朝鮮人労働者を統制しようとして、労働者の募集、官斡旋、最後は徴用を行ったのである！徴用工になりすましてただで日本に来て、日本に着くと逃亡する朝鮮人もおり、逃亡した朝鮮人を助けて職場を斡旋するブローカーまでいた。1945年3月基準で、動員労働者のうち契約途中でより良い給料を求めて逃げて他の職場に移った朝鮮人が37%、22万人おり、逃亡した労働者は工事現場等の日雇い労働者になる者が多く、それを「自由労働者」と呼んだ。2年間の契約が終了した朝鮮人は、帰国せず且つ動員現場での再契約を拒否して「自由労働者」となる者、日本国内の別の職場に行ったりする者が多数いた。

日本に来た朝鮮人はなかなか朝鮮半島に帰ろうとせず、昔から日本にへばりついていた、ということだ！

このような歴史的事実に反し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が強制連行という言葉を造り出し、我々は強制連行された者の子孫であり、日本の謝罪は足りない、もっと恩恵を与えて補償しろと主張し、1965年に「朝鮮人強制連行の記録」という本を出し、強制連行の宣伝を大々的に行った。著者は、朝鮮総連の学校である朝鮮大学校の教授の朴慶植。日本人左派学者も、朝鮮人が強制連行されたと捏造し始め、マスコミが強制連行を報じるようになった。日本の反日運動家と左派学者らは2005年、「強制動員真相究明ネットワーク」（共同代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子）を結成し、韓国政府による捏造強制連行問題の調査に助力した。

2017年6月11日付リーの日記「日韓併合の歴史的背景 The historical background of the Japan-Korea Annexation」にも書いたが、日韓併合は韓国が熱望して推進し、大韓帝国皇帝の御前会議前で韓国人が決定した政策で、日本による植民地支配ではない。しかし韓国は、歴史教科書に日本が戦時に植民地から民衆を強制動員したと記述し、朝鮮人の強制連行はその１つで、強制動員は人道に反する不法行為で、強制連行はなかったという宣伝こそ捏造だという一方的な捏造話をでっち上げ、全世界で日本非難を展開し、それが今も続いている状況である。

韓国の歴史学研究、韓国の歴史教科書の記述が、事実に基づく正しいものと証明する歴史的文献証拠が何もないのに、自分たちがそう記述したから事実だと言う理論は、バカ丸出しの土人としか言いようがない。一方、日本では当時の朝鮮総督府や厚生省、外務省、日本政府の閣議決定された入管白書等の公式記録という多数の歴史的証拠がある。

2012年5月に、韓国の大法院（日本の最高裁判所に当たる）が「個人請求権は消えていない」と判定し、三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本企業は、徴用者に対する賠償責任があるとして原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻すという、日韓基本条約秩序を根底から覆す判決を下し、日本の左翼の強制動員真相究明ネットワークはその判決を強く支持した。

日本では上記ネットワークのような反日活動家らが、韓国政府の反日歴史外交に全面的に協力する体制を作り上げている。だからこそ日本には、日韓併合時代に朝鮮で起きた事実を正しく発信する国際広報が必要である。