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2017年08月24日02:16

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イタリア・スイスにまで戦後「賠償金」を払った日本

参照:ブログ「浮世風呂」↓
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/10f78d33a2d00c1cc5293849122389f8
イタリア・スイスにまで戦後「賠償金」を払った日本(元のブログ「戦争に負けた国」は、既に削除されているようだ)↓
韓国人が多く就職している朝鮮傀儡の日本のマスゴミが、絶対に報道しない事実がある。それは「日本は戦後処理を誠実に行った」ということである。これこそ、日本の教科書で詳しく教え、メディアが伝えるべき事実なのである。

中国、北朝鮮、韓国、アメリカ、ヨーロッパも、未だに日本の戦争責任を言う人々がいる。日本国内でも、左翼、共産主義者、野党らが、外国に対しての戦後処理が不十分だと主張している。しかし、それは連中のプロパガンダの大嘘である!

事実は、日本は可能な限りの犠牲を払って、戦後処理を行った。戦後処理は日本が考えた内容ではなく、相手国が決めた理不尽なものでも受け入れ、それを実行してきたのである!

どんな戦争でも、永遠に償うということはあり得ないのに、バ韓国にはそれが理解できない。永遠の被害者芝居は韓国の国是である。日本は、戦後処理を忠実に果たした。各国との条約で賠償内容を決め、それを支払った。交渉といっても敗戦後のことで、日本には全く力がなく、彼らが要求するままという内容も多かったようだ。逆らう力の無い日本は、彼らの言うがままに毟り取られたと言える。

その賠償の一覧が※備考1である。永世中立国のスイスや、第二次世界大戦で日本と同盟国だったイタリアまでが賠償を要求し、受け取っている。その他にも、ギリシャ、アルゼンティン他など、日本は戦っていないだろという国がある。日本はいつギリシャやスイスと戦争したのか、なぜ賠償金を払う必要があったのか理解できない。

これ以外にも、1945年当時の総額3794億9900万円の日本の政府、民間の在外資産はすべて没収された。特に朝鮮半島、中国の満州の資産は莫大な金額になる。1952年の小学校教員初任給が5,850円だそうなので、それから推測すると、当時の3794億9900万円を現在の額に計算すると、その25倍から30倍くらいの額と言えるだろう。つまり、10数兆円の資産を没収されたことになる!

これら在外資産の没収は、少なくとも民間資産に関しては国際法違反である。
・私的資産の没収は国際法で厳禁(陸戦法規46条)
・中立国にある公的・私的資産はいずれも没収厳禁

諸外国は、敗戦で逆らえない日本から好き放題に毟り取ったのである。その後の占領軍による日本統治時代も、日本は占領軍の経費負担をさせられた。占領軍のためのゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費を含んだ総額は、日本の国家予算の3分の1を占めていた。また、アメリカの善意と思われている食料援助などの支援は、すべて利子つきで返還を要求され、戦後処理支出の最高額となった。米国による善意とうのは大嘘である!!

中国にはODAという形で、2003年度末までで、円借款約3兆472億円、無償資金協力約1416億円、技術協力約1446億円を行っている。お金だけでなく、戦後処理の中で、多くの人たちが命や人生を失った。戦犯容疑による逮捕者は1万名をはるかに超え、1,000名以上が軍事裁判の結果、死刑に処された。手続きを踏まない処刑に至っては、全く分かっていない。占領軍が、日本を弱体化させ、二度とアメリカに立ち向かえぬよう思想統制を行うため、その他にも占領軍にとって不都合と思われる日本人を、1948年5月までに、20万人以上を職から追放した。閣僚や公務員だけでなく、占領軍が有害と決めた民間企業にも及び、映画監督や作家なども追放された。

日本は多くの犠牲を払って戦後処理を行い、国際社会へ復帰して各国と国交を結んだ。既に、それらの国々との戦後問題は終わっている。サンフランシスコ講和条約を締結し、賠償金も言われるままに払い、相手国もそれで納得して国交を結んだのである。

中国共産党と韓国は、連合国構成国ではないので部外者であり、サンフランシスコ講和条約を批准していない。サンフランシスコ講和条約第二十五条に、この条約は連合国ではないどの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではなく、この条約に署名、批准していない国々は、日本のいかなる権利、権原又は利益を損ねたり害したりする資格はない、とある。よって中国と韓国は、国際条約に従って日本に戦後の賠償をきちんとしろという権利がないのである。サンフランシスコ講和条約締結に不満がある国は、サンフランシスコ講和条約の中の不満に該当する箇所を明示し、日本が条約のどの項目にどのように反するので不満なのか、国交交渉でそれを世界に示した上で言うべきである!

韓国と中国は、日本が戦後に発展して豊かになったので、戦争をネタにして日本からお金を引き出したい、精神的にも服従させたいという目的で、賠償金を求めて反日活動しているのである!

戦後処理は全て終わった後で、部外者のくせにまるでサンフランシスコ講和条約の連合国であったかのように日本に文句をつける中国と韓国に、対応する必要などない!日本政府は、中国と韓国の戦争問題での賠償金請求を、サンフランシスコ講和条約を取り出して、すべて解決済みと突っぱねるべきである!

日本は莫大な資産と金銭、そして人命をかけて戦後処理を行った。今までのどの敗戦国よりも、誠実に行った。この事実を、日本人はきちんと伝えていくべきである!

※備考1

ビルマとの賠償・経済協力協定賠償20,000万ドル(720億円)。
借款5,000万ドル(180億円)。

スイスとの請求権解決に関する取極(1955年1月21日/1955年3月26日)。
無償供与1225万フラン。在スイス資産242万フラン強。

タイとの特別円協定(1955年7月9日/1955年8月5日)。
清算金54億円。無償供与96億円。

オランダとの私的請求権解決に関する議定書(1956年3月13日/1956年6月1日)。損害賠償請求権1000万ドル(36億円)。

フィリピンとの賠償協定(1956年5月9日/1956年7月23日)。
賠償55,000ドル(1980億円)。 同5千万ドル分に関する交換公文。

フィリピンとの経済開発借款取極。
借款25,000万ドル(900億円)。

スペインとの請求権解決に関する取極(1957年1月8日/即日発効)。
無償供与550万ドル。

フランスとの特別円議定書(1957年3月27日/即日発効)。
無償供与15億円&479,651ドル。

スウェーデンとの請求権解決に関する取極(1957年9月20日/1958年5月2日)。無償供与725万クラウン。

インドネシアとの賠償協定。
賠償23,308万ドル(803億880万円)。

インドネシアとの旧清算勘定等残高処理に関する議定書。
無償供与17,691万ドル(636億8760万円)。

インドネシアとの経済開発借款取極。
借款40,000万ドル(1440億円)。

カンボディアとの経済・技術協力協定(1959年3月2日/1959年7月6日)。
賠償15億円。

ヴェトナムとの賠償協定(1959年5月13日/1960年1月12日)。
賠償3,900万ドル(140億4000万円)。

ヴェトナムとの借款協定。
借款750万ドル(27億円)。

ヴェトナムとの経済開発借款取極。
借款910万ドル(32億円7600万円)。

デンマークとの請求権解決に関する取極(1959年5月25日/即日発効)。
無償供与117万5000ドル。

英国との請求権解決に関する取極/交換公文(1960年10月7日/即日発効)。
無償供与50万ポンド。

カナダとの請求権解決に関する取極(1961年9月5日/即日発効)。無償供与17,500ドル。

ビルマとの経済・技術協力協定(1963年3月29日/1953年10月25日)。
無償供与14,000万ドル(504億円)。

ビルマとの経済開発借款取極 。
借款3,000万ドル(108億円)。

インドとの請求権解決に関する取極(1963年12月14日/即日発効)。
無償供与900万円。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(1965年6月22日/1965年12月18日)。
無償供与3億ドル(1080億円)。借款2億ドル(720億円)。

韓国との民間信用供与に関する交換公文。
民間借款3億ドル超。

ギリシャとの請求権解決に関する取極(1966年9月20日/即日発効)。
無償供与161,763ドル。

オーストリアとの請求権解決に関する取極(1966年11月29日/即日発効)。
無償供与16,700ドル。

マレイシアとの1967年9月21日の協定(1967年9月21日/1958年5月7)。
無償供与2500万マレイシア・ドル(29億4000万3000円)。

シンガポールとの1967年9月21日の協定(1967年9月21日/1968年5月7日)。
無償供与2500万シンガポール・ドル(29億4000万3000円)。

米国とのミクロネシア協定(1969年4月18日/1969年7月7日)。
無償供与500万ドル(18億円)。

イタリア(1972年7月18/即日発効)。
無償供与120万ドル。

北ヴェトナムと1975年10月11日/即日発効)。
無償供与85億円。

ヴェトナム1976年9月14日/即日発効)。
無償供与50億円。

モンゴル(1977年3月17日/1977年8月25日)。
贈与50億円。

アルゼンティン(1977年6月10日/即日発効)。
無償供与27万ドル。

※追記

 実はこれだけではない。例えば著作権法では、戦時加算といって、日本は海外著作物の権利は10年間追加されている。つまり、戦争中は著作権を守っていなかっただろうという決めつけである。第二次世界大戦は4年間であり、10年も戦争していないし、その理屈なら戦勝国も同じはずだが、日本だけ、たかられた状態である。他にも探せばいくらでもあるだろう。国連の敵国条項も、日本が未だ削除されないのも問題である。

日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として知っておくべきである。こんなに真面目に戦後処理した国は、世界中に日本以外にない。第一次大戦後のドイツは、あまりに酷い賠償に、結局次の戦争を選んだ。

日本が全ての賠償金支払いを果たしたにもかかわらず、本来出さなくてよい巨額の賠償金という多大な援助を受けながら、捏造の歴史を元に、未だに謝罪と賠償を言い続ける狂った国がバ韓国である。在日韓国人、朝鮮人は祖国に帰らず、日本に寄生して反日を叫び、日本人のふりをして犯罪を犯し続け、日本から生活保護を受けているのである!
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