■同性婚合法化、8割が肯定的 電通調査の20〜50代
(朝日新聞デジタル - 01月12日 05:13)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5453728
朝日新聞社は、ここまで浅はかだったのか?と思わざるを得ない記事です。
同性婚の肯定に対する調査とその結果が肯定8割との記事。
一見してLGBTの肯定に前向きな記事として読めます。
でもこんなことが発生する可能性があります。婚姻関係が発生すると言うことは、夫と妻との関係性が「法的に発生する、認められる」ことになるため、どちらか一方に対して
1) 扶養者控除の仕組みが適用される
2) 国民年金3号被保険者として「年金掛け金を支払わなくても良くなる」
という事象が発生します。これはともすれば、同居者同士が共謀して1)や2)を成立させるために「偽装結婚」を仕向ける可能性すらあると言えないでしょうか?
日本の法や法令は、とかく「性善説」で設定されてきた経緯がありますが、ものの考え方や外国人の増加といった問題も加わって、過去と同じやり方では、良くないことも多数生じています。
同性婚の法制化を安易に認めれば、上記のような事案を生じ、ヘテロな同士の婚姻関係こそが婚姻状態だと認めてきた、これまでの常識を覆すことにもつながります。
またLGBT当事者以外の人たちが、LGBT当事者に対してあらぬ猜疑心を抱かせることにもつながり、かえってよろしくない社会を招来しそうな気がします。つまり、国民の間で、もっともっと議論を闘わせるべきだ、ということです。
つまりは、LGBTの賛成者の意見ばかりを聞いていては、ダメではないか、ということです。
こうした意見が、全く聞かれないのは何故でしょうか?
これも言論統制の一部だったならば、ゆゆしき問題です。
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