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2019年10月18日23:49

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主権在民

■根強い反対、政府に説明責任=恩赦
(時事通信社 - 10月18日 14:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5830906

天皇に主権があった旧帝国憲法下ならばその実施に合理的な理由はあっただろう。

しかし現在の、主権が国民にある憲法下では
それを実施するのあたっての法的根拠はどこから導き出されるというのだろうか?

もしあったとして、政府はいつ国民にその告知をして許可を得たといえるのだろうか?

しかも今回の恩赦には「公職選挙法」の違反者が多く含まれるとのこと。
「民主主義の敵」がごっそり許されることになる。

公職選挙法に違反する行為を行う政治屋が、どのカテゴリーに含まれるのかを考えると
『法』の成り立ち運用を丸ごとひっくり返す行為を行おうとしている ということがわかってくる。

そして今回の行為は今後の『天皇制』の是非にまで至る可能性まである。
日本の歴史と伝統を守りたければうかつな事をしてはならない。
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