「受信料は放送サービスの対価ではない」

https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5794915

となると、
「理解」さえ得られれば(「誰から」なのかは皆でそれぞれ考なければならない)
受信料を上げて『利益』を増やすことができる。

スポンサーを集めて商売を行っている民法にとって
それが必要でないNHKは脅威となる。

放送という限られた需要とリソース。
費用対効果を考えると奪い合いがある程度進めば行き詰まる
そうすると他のジャンルに手を出すことになる
利益を元手に組織の放送・通信以外への拡大も進む。

気付いてみれば『公共放送』のために払っていたお金
「皆様からお預かりした受信料」が金儲け(利益)のための原資となっていた。　
ということになる。

そうならないためにも
『公共放送』の再定義とNHKの活動範囲の策定が必要となろう。


要は『公共』を名乗りながら好き勝手にできないような柵と首輪を付けろ　ってこと。ｗ