mixiユーザー(id:914005)
2016年10月15日08:53
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在日外国人の非課税特権の真実は扶養控除を利用したものでした
扶養控除って外国に住む親族の分も取れるんですよ。ちなみに住民税は所得税に連動していますので同様に節税になります。なんと30人分の扶養控除（年収1400万円でも非課税になります。）を取った在日外国人社長もいるそうです。
こちら外部ブログ。ツイッターやFBでの拡散にご協力ください
http://
外国人約1400人分を会計検査院が扶養控除額を
確定申告の記録から調べたところ、6割にあたる900人は、扶養控除額が所得税額を上回ったため、所得税を納めていませんでした。また、扶養家族の人数は平均で約10人で、なかには「20人以上」と申告した例もあったということです。
検査院はこの多くは海外に住んでいるため、 本当に扶養家族なのか証明が難しいとして、 財務省に対し、扶養控除制度の問題点を指摘する予定です。
http://
扶養控除１人当たりの節税額
http://
RV：奥様がフィリピン人だと税金を取り戻せま す！多くの方が既に還付金を受け取っていま す！http://
永住許可に関するガイドライン
http://
これから在日中国人が中国から年老いた両親を大量に呼び寄せますから日本の社会保障は破綻するかもね。
http://
この問題はチャンネル桜でも取り上げられました。9分くらいからです
youtube版
本当の話です。知り合いの会社の社長に外国人の従業員の源泉徴収票を見せてもらったとき全てが分りました。そこに載っていたのは大量の扶養親族と税額０の数字です。全ての外国人従業員がそうでした。これは架空の話しではありません。もう海外に住む親族の扶養控除は廃止して外国人からきっちり税金取りましょう。こんなことやっているのは日本だけですよ。あいつら昭和２５年からずっとこれを使っていてほとんど税金納めていないんだから。
参考http://
産経新聞４月５日号より
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
ふ
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど０にしています。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。
６親等以内の親族の範囲
ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくＥＵなどは同居している親子（学生を除く）でないと取れない国が殆どです。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。
主要国における配偶者及び被扶養親族に対する主な税制上の配慮措置（財務省調べ）
http://
アメリカの税情報http://
こちらは日本の国税庁のHPです。
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること
http://
所得税基本通達
生計を一にするの意義）
2−47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。
http://
居住者である外国人労働者の扶養控除
[平成２１年５月１日現在法令等]
質問
居住者である外国人労働者が母国の両親等の親族に収入がないため、生活費を送金している場合、両親等を扶養控除の対象とすることが出来るでしょうか。
回答
扶養控除の対象となる扶養親族とは、居住者の親族で居住者と生計を一にするもの（配偶者・事業専従者・青色事業専従者を除く）のうち、合計所得金額が３８万円以下のものをいいますが、国内に居住しているか否かを問いません。
また、居住者が親族と日常の起居をともにしていなくても親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、それらの親族は生計を一にしているものとして取り扱われますので、送金額が生活費相当額であり、かつ、その親族が所得要件を満たしていれば、別居している親族であっても扶養控除の対象にすることが出来ます。
参考条文等
所得税法 第２条第１項第３４号、第８４条
所得税法基本通達 ２−４７
http://
ちなみに民法上の扶養義務は親子や孫、祖父母などの直系血族と兄弟だけですよ。なんでこれに税法の扶養控除も合わせないのか・・・
（扶養義務者）
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
http://
他のSNSでいい書き込みがありましたので転載しておきま
人の中国人も全く同じことをしていました。
年収１千万円近くありながら、本国にいる親族を
可能な限り扶養家族として申請し、ある年の納税額は１万５千円。
「税務署だって、中国に行って調べることはできないし、コストがかかりすぎるからやらないのを知っているからみんなやっている。」
と言っていました。いわゆる悪徳中国人ではありません。
奥さんは中国で医大を出た元医師、その知人も日本の国立大学に独力で合格し、大学院まで出たインテリです。
良心の呵責が全くないわけではないけれど、そういう制度だから、、、なんだそうです。
それで帰化申請したいっていうんですけど、ちゃんと税金払えってさすがに言いましたけどね。
最後の砦、帰化の審査はきちんと実状を見て実績から判断してほしいものです。
税理士事務所のHPです。30人扶養控除を取った外国人の事例があるそうです。
今年の確定申告で当事務所が関与した実際の例を紹介する。
日本で法人を立ち上げホテル業を営んでいる４８歳の外国人の社長だが、日本国内に配偶者及び実子4人と同居をしているが、そのほか本国に父・兄弟姉妹6人・姪甥18人合計30人いたケースである。
こんな自己申告書で税務署に認められるんならなんでもアリですね！
http://
なお子ども手当関係については以下のブログに書いております。ご参考に。
http://
参考：関西の市役所に勤めるものです。
http://
財務省は２４時間国民の意見を受け付けています。この日記を見て思ったことを以下の財務省サイトから送ってください。
https:/
■信組課長１億６０００万円着服＝１８年発覚せず、不正融資も―大阪
(時事通信社 - 10月14日 20:01)
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こちら外部ブログ。ツイッターやFBでの拡散にご協力ください
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外国人約1400人分を会計検査院が扶養控除額を
確定申告の記録から調べたところ、6割にあたる900人は、扶養控除額が所得税額を上回ったため、所得税を納めていませんでした。また、扶養家族の人数は平均で約10人で、なかには「20人以上」と申告した例もあったということです。
検査院はこの多くは海外に住んでいるため、 本当に扶養家族なのか証明が難しいとして、 財務省に対し、扶養控除制度の問題点を指摘する予定です。
http://
扶養控除１人当たりの節税額
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RV：奥様がフィリピン人だと税金を取り戻せま す！多くの方が既に還付金を受け取っていま す！http://
永住許可に関するガイドライン
http://
これから在日中国人が中国から年老いた両親を大量に呼び寄せますから日本の社会保障は破綻するかもね。
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この問題はチャンネル桜でも取り上げられました。9分くらいからです
youtube版
本当の話です。知り合いの会社の社長に外国人の従業員の源泉徴収票を見せてもらったとき全てが分りました。そこに載っていたのは大量の扶養親族と税額０の数字です。全ての外国人従業員がそうでした。これは架空の話しではありません。もう海外に住む親族の扶養控除は廃止して外国人からきっちり税金取りましょう。こんなことやっているのは日本だけですよ。あいつら昭和２５年からずっとこれを使っていてほとんど税金納めていないんだから。
参考http://
産経新聞４月５日号より
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
ふ
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど０にしています。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。
６親等以内の親族の範囲
ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくＥＵなどは同居している親子（学生を除く）でないと取れない国が殆どです。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。
主要国における配偶者及び被扶養親族に対する主な税制上の配慮措置（財務省調べ）
http://
アメリカの税情報http://
こちらは日本の国税庁のHPです。
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること
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所得税基本通達
生計を一にするの意義）
2−47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。
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居住者である外国人労働者の扶養控除
[平成２１年５月１日現在法令等]
質問
居住者である外国人労働者が母国の両親等の親族に収入がないため、生活費を送金している場合、両親等を扶養控除の対象とすることが出来るでしょうか。
回答
扶養控除の対象となる扶養親族とは、居住者の親族で居住者と生計を一にするもの（配偶者・事業専従者・青色事業専従者を除く）のうち、合計所得金額が３８万円以下のものをいいますが、国内に居住しているか否かを問いません。
また、居住者が親族と日常の起居をともにしていなくても親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、それらの親族は生計を一にしているものとして取り扱われますので、送金額が生活費相当額であり、かつ、その親族が所得要件を満たしていれば、別居している親族であっても扶養控除の対象にすることが出来ます。
参考条文等
所得税法 第２条第１項第３４号、第８４条
所得税法基本通達 ２−４７
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ちなみに民法上の扶養義務は親子や孫、祖父母などの直系血族と兄弟だけですよ。なんでこれに税法の扶養控除も合わせないのか・・・
（扶養義務者）
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
http://
他のSNSでいい書き込みがありましたので転載しておきま
人の中国人も全く同じことをしていました。
年収１千万円近くありながら、本国にいる親族を
可能な限り扶養家族として申請し、ある年の納税額は１万５千円。
「税務署だって、中国に行って調べることはできないし、コストがかかりすぎるからやらないのを知っているからみんなやっている。」
と言っていました。いわゆる悪徳中国人ではありません。
奥さんは中国で医大を出た元医師、その知人も日本の国立大学に独力で合格し、大学院まで出たインテリです。
良心の呵責が全くないわけではないけれど、そういう制度だから、、、なんだそうです。
それで帰化申請したいっていうんですけど、ちゃんと税金払えってさすがに言いましたけどね。
最後の砦、帰化の審査はきちんと実状を見て実績から判断してほしいものです。
税理士事務所のHPです。30人扶養控除を取った外国人の事例があるそうです。
今年の確定申告で当事務所が関与した実際の例を紹介する。
日本で法人を立ち上げホテル業を営んでいる４８歳の外国人の社長だが、日本国内に配偶者及び実子4人と同居をしているが、そのほか本国に父・兄弟姉妹6人・姪甥18人合計30人いたケースである。
こんな自己申告書で税務署に認められるんならなんでもアリですね！
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なお子ども手当関係については以下のブログに書いております。ご参考に。
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参考：関西の市役所に勤めるものです。
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財務省は２４時間国民の意見を受け付けています。この日記を見て思ったことを以下の財務省サイトから送ってください。
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■信組課長１億６０００万円着服＝１８年発覚せず、不正融資も―大阪
(時事通信社 - 10月14日 20:01)
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