財務省解体再編しかない

財務省も、50〜60兆円の経済対策が必要なことは分かっているはず。　
一律一人10万円を制限付き１世帯３０万円で胡麻化して、
数兆円〜数十兆円を商品券やクーポン、緊急融資という形で
業界団体、族議員を儲けさせようとしている。　
すべては、退官後の天下りのため。　
やはり、財務省は解体再編するしかない。

10％までに増えた消費税率は、財務省にとってはどうしても守りたいプライドの象徴。
たとえ、時限的に2年間という条件を付けて、2年後には現在の税率に戻せるとしても、
消費税率を下げることは、プライドが許さない。

お肉券、お魚券、布マスク、、、これらは、財務省の策略。

そして、高橋洋一教授が提唱した、
「国民一律一人10万円、５％の消費減税、20兆円の金融緩和（国債日銀購入）」
５０〜６０兆円規模の経済対策に対して、
『対象限定の1世帯30万円』、もし対象が1000万世帯なら、3兆円、
おそらく消費減税は無し、金融緩和もこの分なら期待はできない。
一番早く動いても、4月中の給付は無理、6月になってしまうかも。

布マスク配布が4月中に完了するなら、
国民一律の、政府振出しの10万円の小切手で、印刷しながら発送したって、4月中には現金が手元に届く。

国民が疲れて諦めるのを望んでいる。

財務省は、解体再編しかない。

それから、すでに、政治家のありさまも見えている。
ハニートラップと資金提供によって、
他国の言いなりに動いている政治家を選別しなくてならない。
与野党問わず。

このままでは、生命も国も失われてしまう。
ウイグルやチベットのようにしてはいけない。


■現金給付、所得減世帯に３０万円＝自己申告制、非課税で支給―新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6033428