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2015年09月23日05:07

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税理士が「大幅増税案」に賛成する理由だと??? 馬鹿を言うな!

■ついに「たばこ一箱1000円」の到来か――税理士が「大幅増税案」に賛成する理由
(弁護士ドットコム - 09月22日 11:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3628031

 「たばこ一箱1000円」にするなら、どうせなら一箱10000円にしろ! 吸うなとか禁酒法のように禁煙法なるものを作ればスマグルがあり、また高いと言う事で馬鹿が俺は金持ちだと馬鹿を演じてくれる馬鹿が出て来るのではーーー

 たばこ一箱1000円」の到来か――税理士が「大幅増税案」に賛成する理由???

 税理士が「大幅増税案」に賛成する理由だと??? 馬鹿を言うな!

 税理士なんてのは国の、財務省の、税務署の便利屋、使いっパシリだ。 だから自分の栄達の為に国や財務省、税務署の連中らにお上手言うのは当たり前だ。

 そんなお上手するより、税務署や財務省ら官僚らの渡りだとか税金を食い物にしている無駄使いを止めるようにこれらの税理士が率先して公務員改革や経費節減を言うのが筋じゃないのか?

 財務省らの連中らはことあらば酒税だ、消費増税だ、たばこ税だとか馬鹿を言っているが、自ら身を削る事を税理士らは官僚、公務員らに言うのが先だよ。

 士ビジネスの人達と言うのは国民の方を向いた仕事じゃなく、総じて国や大企業の方を向いているものだと見た方が良いと私は思って見ている。

 結論的に、税理士は国民の味方じゃないと言う事だ。

 > 自民党の受動喫煙防止に取り組む議員連盟が9月上旬、来年度の税制改正で「たばこ税」の引き上げを求める要望書をとりまとめた。現在は一箱430円ほどの価格だが、これを増税によって「一箱1000円」とするよう求めている。

【関連記事:「タダで食べ放題」相席居酒屋で、大食い女性に「退店して」――店の対応は許される?】

報道によると、9月2日に開かれた同議連の会合では、日本のたばこの価格がアメリカやイギリスなどに比べて低いことが指摘された。そのうえで、2016年の税制改正で増税をおこなって、一箱1000円に引き上げるよう求めていくことを決めたという。


こうした議論を受けて、ネット上では「禁煙するチャンス」「1000円とかまだ中途半端だ」「喫煙者はマジでデモ起こそうぜ」などさまざまな反応が起きている。はたして、議連が求めるように、たばこ税を増税すべきだろうか。李顕史税理士に聞いた。

●「税収が増えるかどうか、慎重に見極めるべき」

「たばこ一箱1000円に増税するという意見に、私は賛成です」

李税理士はこのように、自身の立場を明らかにする。どんな理由があるのだろうか。

「諸外国とくらべても、日本のたばこ価格は低いと言われてます。外国に目を向けると、イギリスでは一箱1000円を超えています。

しかし、一気に1000円に値上げすると、喫煙者人口は確実に減少するでしょう。一箱あたりの税額が大幅に上昇する一方で、全体の売上が減って税収も減少する可能性があります。なので、値上げによって税収が増えるかどうかは、慎重に見極めなければなりません。

個人的には、税収が増えるかどうかは微妙なところだと思います。ちなみに、JTによると、一箱430円の場合、たばこ税は276円にもなるそうです」

李税理士はさらに別の理由を付け加える。

「喫煙は、喫煙者の健康を損なうといわれています。生命保険で、非喫煙者の保険料が安くなるのは、そのほうが健康であるという統計データがあるからでしょう。

また、喫煙者人口の減少は、医療費の削減にもつながるでしょう。以上から、私は、たばこ一箱1000円に賛成です」

●「国が税金を取りやすい分野といえる」

たばこ税といえば、2010年10月に大幅な増税があったことが記憶にあたらしい。どうして、「たばこばかりヤリ玉にあがるのか」といった声も聞こえてきそうだ。

「これは私の意見ですが、喫煙者は高い税金を払ってでも、吸いたいのです。逆にいえば、国や地方自治体が税金を取りやすい分野といえます。お酒にかかる酒税も同様のことがいえます。

消費税が初めて導入されたときや、増税があったときを思い出してください。当時の政権はその後の選挙で敗北したり、退陣に追い込まれたりしました。この点、たばこ税は利害関係者が少ないので、増税しやすい税金ともいえます」

最近、たばこが吸える場所が少なくなり、喫煙者は肩身の狭い思いをしているわけだが・・・。


「たしかに、公共の喫煙スペースは、たばこの煙でモクモクしていますね。

私はたばこを吸わないのですが、たばこはビジネス上良い面もあります。非公式なコミュニケーションや情報交換の場となっているからです。

ビジネスでは、そんなコミュニケーションが思わぬところで役立つことがあります。また、喫煙者が減ると、世代を超えたコミュニケーションの場も減ります。それは寂しいでしょう」


李税理士はこのように述べていた。


【取材協力税理士】

李 顕史(り・けんじ)税理士

李総合会計事務所所長。一橋大学商学部卒。公認会計士東京会研修委員会副委員長。東京都大学等委託訓練講座講師。あらた監査法人金融部勤務等を経て、困っている経営者の役に直接立ちたいとの想いから2010年に独立。金融部出身経歴を活かし、銀行等にもアドバイスを行っている。

事務所名 : 李総合会計事務所

事務所URL:http://lee-kaikei.jp/

(弁護士ドットコムニュース)
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