ネオリベラリズム（新自由主義）の解釈が間違っています

■自己責任論はナンセンス　フリーランスが幸せに働けるために必要なこと
(ウートピ - 12月14日 20:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=184&from=diary&id=5902243


「救いがなかった」のはなぜでしょうか？

という問いに対して、ネオリベラリズム（新自由主義）の解釈が書かれていますが、「前提として人間平等主義があります」という点が間違っています。

その「前提」は全く関係なく、その後の「人は機会さえ平等に与えられれば、あとはそれぞれ活動する。そして、市場原理に神の見えざる手が働き、うまく調整される」のみが、新自由主義です。


市場原理主義を唱えた学者たちを「シカゴ学派」と呼ぶそうです。
その主唱者ミルトン・フリードマンの逸話として、1960年代に起こった恐慌時、ポンドの空売りをしようとして銀行に「我々はジェントルマンだからそういうことはやらない」と断られたことがあります。
やろうとしたことを断られたフリードマンは、シカゴ大学に帰ってから「資本主義では儲けられる時に儲けるのがジェントルマンなのだ！」と憤慨したとか。

（空売り：専門家でないので正確かどうかわかりませんが、価値が下落した時に大いに買いしめて、価値が上がった時に売り逃げること、と認識しています。）

フリードマンがしようとしたことを別の視点で考えると、「金の亡者がジェントルマン（紳士）」だということになるのではないでしょうか。


つまり、そういう時期（儲けられる時期）を見つけられるかどうかということが自己責任というわけです。
自己責任論というのはこういう視点に立ってますので、救いがないのが当たり前です。



こういう学派が台頭してきたのは、1970年代に二度に渡って起こった石油危機（1973年：第4次中東戦争による石油価格高騰、1979年：イラン革命による石油価格高騰）による不況でスタグフレーション（インフレで不況）が起き、ケインズ理論に疑問符が付いたからです。

それまでは各国がケインズ理論に基づく福祉型資本主義で日本の高度成長や欧米諸国の成長を後押ししていたのですが、二度の石油危機でケインズ理論に疑問を持たれ、「反ケインズ」に向かってしまったのでした。
本来なら、困っている国々を含めて「ケインズ＋(プラス)」にならなければならなかったのですけど。

ケインズ理論を大なり小なり取り入れていた欧米諸国は、中東地域の人々も含めて福祉型資本主義を構築しようと考えなかったということでしょう。
つまり、欧米人は中東諸国人を自分たちと平等・対等と考えてなかったと言うことです。


このように根本的に間違っているので、それまでの感覚で対策を練ってもどこかでほころびが出ます。


また、1989年のベルリンの壁崩壊、その年に始まり結果として1991年のソビエト連邦の崩壊、つまり社会主義国家群の崩壊は、資本主義体制に過度の自信を持たせ、純粋な資本主義が正しいと誤解を招き、新自由主義がはびこったのでしょう。
実際には、イギリスのサッチャー政権（1979年以来）によるサッチャリズム、アメリカのレーガン政権（1981年以来）によるレーガノミクスにより、思うようにうまく行かなかったことが証明されていたのですが。
サッチャリズムでは「ゆりかごから墓場まで」と言われた福祉体制が破壊され、レーガノミクスでは、以後「双子の赤字（貿易赤字と財政赤字）」に苦しむようになりましたから。


これからは、全世界で、各国・地域ごとに学問・事業を構築すべきだと思います。
難民受け入れ、難民への言語教育等いろいろ行い、また現地での地道な教育支援、事業起こし等が考えられるでしょう。
私見では、これらが「ケインズ＋」の政策の実行で、数々の困難を伴いますが、世界の復興にはそれが一番有効だと思っています。

それ以上・以外にも良いやり方があれば、教えていただけると幸いです。