地方分権化社会

昨年末12月に、読売BIZフォーラム上に月尾嘉男先生の公演の内容が掲載された。
テーマは地方分権に関する令和維新

以下、講演の要約

先生によると明治維新後の政府が目指したのは国を一本化することで東京に集中投資し、工業化を進め、明治初期には日本のGDPは英国の5分の1、米国の3分の1、ドイツの約半分からキャッチアップを目指し中央集権的、均質化が、功を奏した。スイスの国際経営開発研究所が発表する国際競争力ランキングで1990年には日本は1位だったのが2019年には30位に転落。理由は明治維新の基盤をそのままこの30年間も後生大事に保ち続け時代遅れになったから。具体的には情報社会への対応が大きく遅れている。コンピューターの普及率は世界21位、携帯電話の普及率も25位。さらに深刻なのは教育の分野だ。AIを教える大学のランキングでトップは、中国の清華大、3位は北京大学でトップ10は、中国と米国の大学が席巻。東大は14位と出遅れている。
情報社会においては同じ物に価値はなく違うものに価値がある中で日本の均一的大量生産のビジネスモデルは時代遅れとなっている。
2019年を令和維新元年と名付けて地方分権社会に転換し、地方活性化が重要。
環境が、整い東京に、近いことが、有利である距離や時間の制約の概念がなくなり、コールセンターを北海道や沖縄に置く動きも活発化。また、データセンターは熱を発するので寒冷地が適している。海外でもアマゾンやグーグルのデータセンターをアイスランドやフィンランドに設立。これからは北海道がおもしろく、ゴールドラッシュならぬコールドラッシュもあるのでは。北海道ニセコ町はテレワーク事業家に積極的でテレワーカーを積極的に誘致している。5G化によるIoT促進でより世の中は変わるだろう。

実に深い知見に満ちたお話を頂いた。黒姫高原の麓を職場とする私にとっては実に元気の出る話題であった。