本当の反社会勢力は誰だ

■現金給付「国民全員に一律では行わない」　首相が見解
(朝日新聞デジタル - 04月01日 17:23)
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アベノミクスで潤い内部留保をため込んだ大企業には手厚い補償。一方で、中小の飲食店には自粛を求め、補償はなし。国民への現金給付は実現が程遠い。言葉は悪いが、ある意味反社会勢力の出番だと思う。テロリズムで国家の転覆を図れば、国民の中に危機意識が生まれ、世論が形成されるかもしれない。大体、アベノミクスは何を行ったのだ。黒田バズーカと称される金融緩和で市中資金量は増えたかもしれないが、それに続く財政政策は特になし。バブルに懲りた国民が、銀行の言うままに借りるという事例はもう起きない。実体のない経済成長だったことが露呈したのだ。受け皿がなかったとはいえ、自民党を勝たせ続けた老人連中の罪も重い。若者がコロナのキャリアとなり、いかにも悪役のように言われるが、「今がよければ」と刹那的になるのは仕方ないだろう。自民党政権下でバブルがはじけ、失われた３０年が起こり、派遣業の解禁で雇用は切り崩され、リーマンショックで正社員への道は閉ざされ、そして今回のコロナに対する安倍政権下の対応である。このような世代間格差を是認し続けてきたことに対して、私たちは「恥を知る」べきなのだろうか？