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2020年05月30日13:16

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予算という名で税金を着服・横領ー「経産省が設立関与?」給付金業務、協議会に疑問噴出

「経産省が設立関与?」給付金業務、協議会に疑問噴出

朝日新聞 2020年5月30日 12時00分
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html?iref=comtop_8_01

 中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。

 経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会(東京)に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。

 ・給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円

 29日にあったこの問題の野党合同ヒアリングでは、協議会について「実態があるのか」などといった質問が相次いだ。
 「電話番号がない。オフィスも閉まっている」
 「はっきり言って怪しい。あまりに不自然じゃないか」

 野党議員は協議会の実態が不透明だと追及。これに対し経産省は、協議会が過去にも補助金事業を受託した実績があるとして、「しっかりと仕事をして頂けると確信できる」と主張する。だが、協議会の詳しい事業内容や再委託をめぐる経緯などは示せていない。

 経産省によると、協議会は電通、人材派遣大手パソナ、コールセンター大手のトランスコスモスの3社が中心となり、2016年に設立された。現在の従業員数は14人で電通やパソナからの出向者もいる。6月以降は21人に増えるという。

 協議会をめぐっては、誰が責任をもって業務をしているのかなどがはっきりしない。登記されている東京都中央区の事務所を取材で訪ねても、インターホンには反応がない。「当協議会では持続化給付金事業についてのお問い合わせ/ご相談への対応はできかねます」との貼り紙があった。

 貼り紙ではコールセンターまで連絡するよう促しているので、取材のため電話したが広報の担当者らはつかまらない。メールで質問を送ったが、協議会は「中小企業庁の委託事業につき回答は控える」として詳しい説明はなかった。

 登記上の代表理事だったマーケティング研究者に取材したところ、「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べた。
 この研究者がかかわるウェブでは28日付で次のような書き込みがあった。
 「代表理事という立場ではございますが、この度の持続化給付金の執行機能を担った執行組織とは関係がありません。また、業務執行責任においても、関係はございません。また、わたくし自身の活動の実態がなく、本年6月8日の社員総会において理事任期終了をもって代表理事を辞任する予定でおります(辞意は今回の報道以前の5月18日に提出済み)。当協議会におけるわたくしの活動費につきましても、報酬を受け取っておらず、あくまでも社会貢献のために参加させていただきましたことを付記しておきます」

 協議会は委託額と再委託額の差額20億円を手にするが、その使い道や根拠などははっきりしない。経産省は職員14人の人件費や手数料だと説明するが、「(内訳の)細かい数字までは持ちあわせていない」という。

 野党側は、ウェブ上で協議会の定款を調べると、ファイルの作成者名が経産省の部局「情報システム厚生課」だったと指摘。経産省が協議会設立に関与していたのではないかと、問いただした。

 経産省は否定しつつ、「なぜそうなったか経緯を確認できない」としている。協議会の勤務実態などはこれから確認するとしていて、「働いたことが確認できなければ20億円も払わない」とした。
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