検察庁法改正は第2の緊急事態、安倍内閣が倒れるか、国の破壊を黙認するか2択！

#検察庁法改正案に抗議します
のツイートが昨日500万を超えました。 燎原の火の如くです。

検察庁法改正と今の手続きは、以下のように国家の骨格に関わる緊急事態だと思います。

私たちが新型コロナ禍という緊急事態を何とか乗り越えるために全力を尽くしている間に、こともあろうに私たちを代表する内閣が突如として第２の緊急事態を作り出しました。

「コロナに負けるな」に加えて、「政権に負けるな」という
2正面作戦が迫られていると思います。

500万では足りないと見え、これを無視して週内の強行採決を目指しています。
1000万のツイートで法改正を止めましょう。

法案を潰せば安倍内閣はつぶれる可能性があります。
私たち次第だと思います。

＜政権の憲法違反は以下のとおり国の骨格を破壊します＞

1　国会の最高機関性（憲法41条違反）

きっかけは定年延長はできないと定める検察庁法を無視して黒川氏の定年を６か月延長したことでした。
黒川氏は首相候補となった小渕優子通商大臣の公選法等違反事件や甘利明特命大臣の収賄事件、松島みどり法務大臣事件、下村博文文科大臣事件等の犯罪捜査を止めさせた中心人物と言われています。その手腕を買われて、安倍首相の桜疑惑による政治資金規正法違反事件その他自民党の利益にならない捜査・起訴をさせないことを期待しての人事だったことは否めないと思います。

検察庁法は法律なので改正には国会の議決が必要です。安倍内閣はその手続きを経ないで国会の下にある内閣の閣議で法改正をしたに等しく、黒川氏の定年延長は無効なのは明白です。

小学校6年生の社会科で国会が国の中心であることを学びます。
（憲法41条　国会の最高機関性　国会中心政治　議会制民主主義）

２　三権分立違反（憲法76条）

検察は起訴の殆どを独占する準司法機関なので検察幹部の人事権を内閣が掌握することは三権分立違反です。
三権分立も6年生で学びます。
　　
３　国会中心政治　議会制民主主義違反（41条、63条）

急ぐ必要がない本法をいきなり提出し、他の重要法案をさしおいて優先的に強行採決しようとしています。しかも担当大臣である法務大臣の出席を拒否するのは大臣の国会出席義務違反です（憲法63条後段）。
　　
今週内の衆院本会議可決を目指しています。可決されれば参院が仮に議決しなくても衆院で維新の賛成があれば再議決で成立します。

黒川氏を今後5年間、68歳まで検事総長に就かせることが可能になります。
氏だけでなく、第２、第３の黒川を出し、そして検察全体を政府与党の統制下に置くことになりかねません。
まさに悪夢を見るようです。

４　民主主義違反

憲法前文と1条は国民主権を唱っています。
国民主権を実効的にするのは21条で保障されている国民の意思表示ですが、今は外出自粛でデモや集会、街頭署名活動などはできません。

政府はこの間隙を狙い打ちしています。コロナ禍が収束し外出できるようになってデモなどが活発化しないうちにと急いでいます。

５　生命権の保障（13条）生存権（25条）国民の奉仕者違反（15条）

コロナ禍で生命・健康・仕事・生活が危うくなっています。内閣は国民全体の奉仕者として今緊急のこれらの人権保障に全力を注ぐ憲法上の義務を負っています（15条）。
検察庁法の今週内可決に血眼になるゆとりはないはずです。
こちらを手抜きしているのはこれらの人権を侵害し国民の奉仕者とは言えません。

６　憲法の三大原理の一つである人権保障主義違反

検察はかつて松川事件、三鷹事件等々、無実の国民を謀略にかけて捜査・起訴して死刑判決を出さてきました。これは国家による殺人罪です。日本の労働市場を欧米と異なり企業別に分断し今の大企業中心国家を建設する大きなきっけかけを作ることに大成功しました。
これは一例に過ぎません。

個人が人を殺せば殺人罪で死刑もあります。しかし、国家が検察を使って犯罪を作り死刑にすれば関係者は叙勲され優雅な一生を全うします。

死刑は極端な例ですが、内閣と検察が警察を指揮して公務執行妨害などで犯罪をでっちあげることによって、良心的な国民を抹殺した例は今も普通にあり、枚挙にいとまがありません。私も安保法制反対のデモその他をしていて警察官に腕を引っ張られ危うく逮捕されそうになったことがあります。政治には無関心だったある市民が脱原発運動を始めたところ、女性警察官が近寄ってきていきなり痴漢だと騒がれ現行犯逮捕され収監されたことなど表に出た氷山の一角です。

死刑にするのは命の保障の人権侵害、逮捕勾留有罪にするのは人身の自由（31条〜40条）の侵害です。

そして、市民の思想や行動の自由を制限を通じて本当の政治目的であるあらゆる課題（企業活動、労働、生活、平和、原発、気候変動、教育システム等々）を政府与党の統制下に置き上級国民支配が強化されます。国民主権はどこへ行くのでしょう。

今、法の支配即ち憲法による政治の時代のはずです。
憲法の3大原理の中核は６の人権保障です。民主主義や三権分立は人権を保障するための制度的枠組みという位置づけです。

政治経済等総ての目的を一言でいうと幸福になることなどの人権保障です（私見ではなく公知の事実です）。

検察庁法改正の最大の問題は国民の人権保障が危機に陥ることです。

表現の自由の保障を行使して、ツイッターでデジタルデモをしましょう。

政府与党は必死です！私たちも必死！

★追記
ツイッターデモが12日21時　700万を超えました！
1000万夢ではないぞ！
私たちの手に力を
今日も頑張ろう！
目指せ、1000万！