コロナ禍は大きく２つの問題を提起しています。
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従来から貧困、差別が最大の政治経済社会の問題でした。
特に1990年代以降の政治経済社会は顕著にアメリカ・富裕層・大企業・統治エリートのためのものになりました。安倍内閣を倒した後も根本的な課題が続きます。
その弊害は拡大しています。コロナ禍で貧困や差別されている方々が真っ先に窮状にあります。政治経済社会の構造を根本から変えるために現在行われている運動を一層強める必要があります。
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とはいえ、コロナ禍で今日明日の生活に困っている人たちを支援することが目先の重大な課題です。
「コロナ恐慌」のなかでの生活支援金の給付は、所得制限付きの1世帯30万円給付から全国民への一律10万円給付になりました。収入が減った人すべてへの補償という本来の趣旨からはずれますが、給付されない人が出ない、迅速に給付されるという点で評価できます。
高所得者や収入が減っていない人が受け取るべきかどうかという議論が活発になっています。
いろいろな案がありますが、私は受け取った上で、全額ないしその一部でも社会連帯基金を創設して寄付し、信頼すべき困窮者支援団体を通じてコロナ禍で明日の生活が成り立たなくなった待ったなしの人たちを資金面で支援することがいいかなと思います（私も１０万円は欲しいですがやせ我慢します）。
この方向で動き始めたグループがあり、実現させたいものです。
出来るだけ全国的な基金にできればと思います。
他にも動きがありましたら教えてください。
これは、市民が連帯する「ともいき社会」に転換するための私たち市民の自主的な取組であり、民主主義の基本でもあると思います。
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