核兵器禁止条約 新たに3か国が批准 条約発効まであと7か国

2020年8月7日 5時31分

広島に原爆が投下されてから75年となった6日、核兵器禁止条約を新たに3か国が批准し、条約が効力を持つ発効まであと7か国となりました。

核兵器禁止条約は、核兵器を、国際人道法の原則に反する兵器として開発から使用まで全面的に禁止するもので、3年前、国連で採択されました。

広島に原爆が投下されてから75年となった6日、国連では、アイルランド、ナイジェリア、それに太平洋のニウエの3か国が批准書を寄託し、発効に必要な50か国の批准まであと7か国となりました。

アイルランドのフリン国連次席大使は「核保有国間の競争が、核兵器の誤使用のリスクを受け入れられないレベルまで高めている」と述べたほか、ナイジェリアのイテボジ国連次席大使は「政府は限られた資源を国民の健康と福祉に向けるべきだ」と述べるなど、核廃絶の緊急性を強調しました。

また、条約の採択に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞した、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、ＮＨＫの取材に対して「年内には50か国が批准することを願っている」と述べ、早期の条約発効に向けて各国への働きかけをさらに強める考えを示しました。

国連としては、条約の早期成立と、来年に予定されているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議を通じて、停滞する核軍縮の機運を高めていきたい考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555511000.html