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2020年04月09日23:29

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武漢コロナ肺炎の経済への影響は、各地の売り上げを激減させることから

自然災害や疾病災害を甘くみてはいけない。予測もしがたいだろうが。

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九州の温泉地、更なる落ち込みにおびえ「いつまで持ちこたえられるか分からない」 0
2020年04月09日 22:47 毎日新聞

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毎日新聞
写真別府温泉の観光名所の一つ「海地獄」。新型コロナウイルスの感染拡大で観光客は大幅に減少している=大分県別府市で2020年4月9日午前10時19分、石井尚撮影
別府温泉の観光名所の一つ「海地獄」。新型コロナウイルスの感染拡大で観光客は大幅に減少している=大分県別府市で2020年4月9日午前10時19分、石井尚撮影
 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光地が、緊急事態宣言の発令で予想される観光客の更なる落ち込みにおびえている。宣言と同じ7日に閣議決定された緊急経済対策には感染終息後の観光需要喚起策も盛り込まれたが「いつまで持ちこたえられるか分からない」との悲鳴も上がる。【石井尚、飯田憲】


 年間約900万人が訪れる全国有数の温泉地、大分県別府市。名物の砂湯で知られる市中心街の竹瓦温泉を訪ねると、つい数カ月前まで国内外の大勢の観光客でにぎわっていたのがうそのように閑散としていた。待合所に設置されたベンチに腰掛けるのは夫婦と中年男性の3人だけ。番台の40代女性は「いつもなら砂湯に入るお客さんでいっぱいなのに。お客さんの声が聞こえないのは寂しい」とつぶやいた。


 市内各地にある温泉は最近の急激な感染拡大で一段と厳しさを増している。「4月に入ってお客さんは3分の1に減ってしまった」。明礬(みょうばん)温泉で、40年以上続く売店や温泉施設を営む岩瀬裕子さん(51)が嘆く。売店で働く従業員の休みを週2回から3回に増やすなどして急場をしのいできた。売店は営業時間を2時間半短縮して営業を続けているが、温泉施設は緊急事態宣言発令翌日の8日から臨時休業を余儀なくされた。


 市によると、2018年の市内の宿泊者数約250万人のうち約4割が、宣言対象の7都府県を中心とした関東、近畿と福岡県から来ていた。市旅館ホテル組合連合会は市内の宿泊客が例年よりも9割減ると予想し、堀精治事務局長(67)は「市内の宿泊施設の5〜6割が休業しているのではないか」と話す。


 緊急経済対策には、感染終息後に1世帯あたり1泊最大2万円の旅行代を支援することなどが盛り込まれた。ただ宣言期間は、かき入れ時でもあるゴールデンウイーク(GW)最終日の5月6日まで。明礬温泉の岩瀬さんは「GWに間に合わない。手を取り合って我慢するしかない」。


 16年4月の熊本地震から復興途上の熊本県でも観光地の影響は甚大だ。阿蘇地域は宿泊客が地震前の8割まで回復していたが、阿蘇市観光協会によると2〜6月の宿泊キャンセルは既に約6万5000人に上る。


 阿蘇市のあるホテルは新型コロナの影響による資金繰りの悪化で3月に8000万円の融資を受けたばかりだったが、宿泊客を望めず4月いっぱい臨時休館することにした。従業員50人の雇用や休館時の経費を考えると、夏まで持つかも分からない。「休ませているパートには別のアルバイトをしても良いとしているが、なかなか仕事が見つからない。雇用を守ることが先決だが、資金繰りはいっぱいいっぱいだ」と社長は頭を抱える。


 「緊急事態宣言で人の往来がこれまで以上に自粛ムードにさらされるとどうなるのか」。南阿蘇村の温泉旅館「竹の倉山荘」の後藤守幸社長(74)も深いため息をつく。熊本地震で大浴場が損壊し廃業も考えたが、常連客に励まされて4カ月で再開し、地震前の8割ほどまで盛り返していた。「地震の時とは違う先の見えない不安がある」と終息を願う。


雇用や観光関連の主な緊急経済対策


・生活に困っている世帯に30万円支給


・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円支給


・雇用調整助成金の助成率を最大9割まで引き上げ


・感染終息後の旅行需要喚起策として1泊当たり2万円を上限に補助


毎日新聞

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