武漢コロナ肺炎の対策で、営業自粛などは・・税金補填の対象だろうか？

風営法対象業種、カラオケ、バー、スタジオなど、コロナのクラスター感染源となった業種への自粛。税金でどこまで補填するのかは、難しい問題だよね。現行の法制度は活用したいところ。

■新型コロナ影響、解雇１０００人超＝内定取り消し５８人―雇用環境に厳しさ・３月末
(時事通信社 - 03月31日 19:01)
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新型コロナ影響、解雇１０００人超＝内定取り消し５８人―雇用環境に厳しさ・３月末 297
2020年03月31日 19:01 時事通信社

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時事通信社
　厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が１０２１人に及ぶとの見通しを公表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、３１日現在で２３社の５８人となり、雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつある。

　解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは２月から、こうした業種を希望する求職者が増えている。中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し、解雇や雇用調整が進んでいることを受け、新たな就職先を探す動きが表れたとみられる。

　内定取り消しを業種別に見ると、卸売り・小売りが２７人で最多。宿泊・飲食が１３人で続いた。学校の内訳は高校が１６人、大学などが４２人。

　一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金については、３０日までに３８２５事業所が利用を検討している。業種別では観光に加え、製造や飲食関連企業などからの相談が多いという。

　厚労省は４月から、雇用調整助成金の補助率を最大で中小企業は１０分の９（通常は３分の２）、大企業は４分の３（同２分の１）に拡充。経済活動の低下で失業者の増加が懸念される中、同省は「助成金を積極的に活用し、雇用を維持してほしい」（雇用政策課）と呼び掛けている。

　加藤勝信厚労相も３１日の記者会見で、内定取り消しの防止に向けて「採用して休業させるなら雇用調整助成金があるので、雇用は守れる」と説明した。