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2019年12月23日10:04

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憲法改正を目指すならば・・国防と外交を、領土、領海、事変などから見直さないとね

一番近い敵国が、半島にいるだろ。

■米中冷戦、香港問題を他人事のように眺める日本/倉山満
(日刊SPA! - 12月23日 09:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=5912174
米中冷戦、香港問題を他人事のように眺める日本/倉山満 3
2019年12月23日 09:02 日刊SPA!

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日刊SPA!
写真<a href="https://nikkan-spa.jp/1587985">2019年7月15日の本連載冒頭</a>を繰り返したい。「日本人にとって、香港情勢と消費増税は独立した二つの問題ではなく、つながっている一つの問題である」写真/時事通信社
<a href="https://nikkan-spa.jp/1587985">2019年7月15日の本連載冒頭</a>を繰り返したい。「日本人にとって、香港情勢と消費増税は独立した二つの問題ではなく、つながっている一つの問題である」写真/時事通信社
―[言論ストロングスタイル]―

◆本当に国際社会が中国崩壊を望んでいるのか? 甘い言論は慎むべきだ

 かつて、アメリカは地球の覇権をかけてソ連と冷戦を戦い、勝った。ただし、容易な道ではなかった。

 1981年にドナルド・レーガンが大統領に就任するや、ソ連を「悪の帝国」と看做し、本気で潰すべく戦いを挑んだ。まず経済を立て直し、同盟国との結束を強化し、軍拡競争を挑んだ。裏では諜報(スパイ)戦も仕掛けた。アメリカが強大な軍備を持とうとすれば、ソ連も軍事力で引き離されまいと軍拡をする。さらにアメリカが軍拡をすれば……と競争しているうちに、ソ連経済が崩壊した。そして内紛により、国そのものが崩壊した。

 1917年のロシア革命以来、74年も地球を恐怖のどん底に追い落としたソ連も、レーガンの強靭な意思の前に敗北した。ただし、レーガンの任期中には実現せず、同じ共和党の後任大統領のジョージ・ブッシュの時代、1991年のことだった。直接の戦闘こそ無かったが、同盟国の英仏独は必死で軍拡に協力し、勝利の果実を獲得した。特にドイツは、第二次大戦の敗北で生き別れになっていた東ドイツを奪還し、悲願の統一を果たした。

 では、そのころ日本は? ソ連崩壊の混乱に乗じて千島二十五島を軍事占領でもするのかと思いきや、何もせず、いまだに北方四島すら返って来ない。呆然と、他人事のように眺めていただけだった。

 現在のドナルド・トランプ大統領はレーガンを理想だと公言し、中国を敵視している。そして今や米中冷戦の様相を呈しており、その最前線が香港である。重大問題だ。

 ところが、日本では相変わらず他人事として語る予想屋が蔓延(はびこ)り、「米英が中国を潰してくれる」などと楽観論が撒き散らしている。しかし、本当に国際社会が中国崩壊を望んでいるのか? そんな環境にあるのか? 甘い言論は慎むべきだ。

 そもそも、ヨーロッパの外務省及び諜報機関は、ロシアと中東に最優秀の人材を送る。トランプが対中政策を強調しているので、ようやく中国に目を向け始めた程度だ。では、そのヨーロッパの中で、最後まで東洋に地歩を持っていたイギリスはどうか。

 香港問題は、1997年の中国への返還時点で終了したとの認識である。少なくとも、イギリス本国は「返してしまったので、中国のもの」と、終わった話として扱う。だいたい、EU離脱問題に追われ、地球の裏側の香港に関わる余裕はない。

 だから、現在の香港在住のエスタブリッシュメントの前提は、「外からの援助が期待できない以上、中国の支配下で生きる以外の選択肢があるのか?」である。

 中国共産党内では、習近平と江沢民の血みどろの抗争が続いている。香港は同じ漢民族だからチベットやウィグルみたいな悲惨な目には遭わされないが、それでも「人を殺してはならない」という価値観が通じない為政者に取り囲まれているのは違いない。習近平と江沢民、どっちが勝っても人殺し。そんな中で生きている、香港人のリアリズムを舐めてはいけない。

 もちろん、香港問題が蟻の一穴で習近平政権、あるいは中国共産党が潰れるかもしれない。ただし、考えにくい。少なくとも、今から予想して断言できる状況には、ない。

◆日本のチャイナウォッチャーは、当事者意識が薄いだけでなく視野狭窄で、頭が痛い

 ところで、今回の騒動は、トランプが、アメリカが仕掛けたのか?

 レーガンの時はソ連に本格的に喧嘩を売るのは自国の経済を立て直し、同盟国の結束を固めてからだった。今のトランプは、いずれの条件も満たしていない。確かに、米中貿易戦争はトランプが仕掛けたが、大統領選向けのパフォーマンスであり、最初から妥協地点を想定していた。そんな時に、第三次世界大戦を覚悟する中国潰しを仕掛けるか。トランプにレーガンのような力が無いのはわかっているし、大統領選挙再選の前に仕掛けるのは時期が悪い。

 もちろん、中国共産党は米英の陰謀や介入を非難する。確かに、そうした動きはあるのだろう。学生運動に物資の補給があるのは、支援する勢力があるからだろう。江沢民派か、CIAやMI6か。いまだ暴動は続いているが、勢いは縮小している。

 弾圧する側の習近平も、「第二の天安門」と言われるのを嫌がっているので、世界が忘れるよう真綿で首を締めるように着地点を探している。そうした、関係するアクターの思惑の中で、どこに結末が転ぶかを予想する言論に何の意味があるのか。

 日本人自身が「どうなるか? ではなく、どうするか!」という意識で、現在の状況を真剣に分析する必要があろう。

 米英が香港に手を突っ込んでいるのは、確かなのだろう。香港は中国の縄張りなのだから、一見、攻勢に見える。しかし、本質的には守勢だろう。戦いでは、防御だけでは敗勢に追い散ることが多い。だから、防御のために攻撃を加えることもある。では、アメリカはどこを守りたいのか。台湾である。

 韓国でも同じように文在寅大統領側近の法相が馘首(かくしゅ)されるなど、反米勢力が血祭りにあげられている。しかし、韓国を取り返せる訳ではないので、これも防御の為の攻撃。本質は守勢である。では、どこを守らねばならないのか? 日本列島である。

 日本のチャイナウォッチャーは、当事者意識が薄いだけでなく視野狭窄で、頭が痛い。

 12月2日、アジア開発銀行の新総裁に浅川雅嗣前財務省財務官が就任した。麻生太郎財務大臣と関係が深く、異例の出世を遂げた人物である。その浅川新総裁が就任即日、「ドル依存をやめるべき。東アジア統一通貨を」とぶち上げた。

 これだけで「何を言っているのか!?」と眉を吊り上げたくなるが、既に経済大国となった中国への融資をアジ開が打ち切るかどうかは、「丁寧に議論する」と条件をいくつも並べる。未来永劫、中国に貢ぐと宣言しているようなものだ。

 2019年7月15日の本連載で、トランプがファーウェイへの制裁解除を発表した直後に、IIJ(インターネットイニシアチブ)社がファーウェイ製のスマホの大量販売を公表した事実を指摘した。IIJの勝栄次郎会長は、元財務事務次官。浅川氏にしても、勝氏にしても、財務省内の強硬な増税派だ。

 良質なチャイナウォッチャーは、世界中に魔の手を伸ばす中国に警鐘を鳴らしている。中国が世界中にあらゆる方法で進出しているからだ。

 悲観的に備えるしかない!

―[言論ストロングスタイル]―

【倉山 満】
憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。現在、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を行っている。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数。最新著書に『13歳からの「くにまもり」』
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