企業の私物化、税法で違法と判定・・日産のゴーン氏への請求額に追加だろう

日産資金の私的流用裁判は、始まったばかり。

■ゴーン被告の流用、国税局が認定　日産側に申告漏れ指摘
(朝日新聞デジタル - 10月29日 13:45)
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2019年10月29日 13:45 朝日新聞デジタル

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　日産自動車が社内調査で認定した前会長カルロス・ゴーン被告（６５）による私的流用の一部について、東京国税局が税務調査で事実と判断し、日産に２０１４年３月期までの３年間で約１億５千万円の申告漏れを指摘したことがわかった。ゴーン前会長の出身国の大学への寄付や、実姉への報酬支払いについて、日産の経費に当たらないと認定した模様だ。


　東京地検特捜部が起訴した内容は含まれていないが、同国税局は１５年３月期以降についても税務調査を続けており、新たに認定する可能性がある。


　日産は９月、ゴーン前会長の私的流用や、流用しようとした会社資金は計１５０億円にのぼるとの社内調査結果を公表した。


　関係者によると、このうち出身国の大学への２００万ドル超の寄付と、コンサルティング契約を結んだ実姉に０３年から１０年以上にわたり支払った計７５万ドル超の報酬について、同国税局は私的流用にあたると判断。１４年３月期までの３年間で日産が計上した約１億５千万円分を経費と認めなかった。姉への報酬支払いについては仮装隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定されたという。


　追徴税額は数千万円で、日産はすでに修正申告し、納税したとみられる。


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