「自社の商業的利益をこれ（サイバーセキュリティ）に優先させることは決してない」・・党の指示に従うだけか

通信網が分離されれば、諜報活動が制約されるのは明らか。

ファーウェイが声明　「製品に余計なものが見つかった」報道は「事実無根」と否定
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ファーウェイが声明　「製品に余計なものが見つかった」報道は「事実無根」と否定 302
2018年12月15日 23:53 ITmedia Mobile

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　ファーウェイ・ジャパンが12月14日、「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題したプレスリリースを発表した。



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　一部報道の「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性について「まったくの事実無根」と否定した。「日本に導入されているファーウェイの製品は、ファーウェイならびに日本のお客さまの厳格な導入試験に合格している」と反論している。



　FNN PRIMEは12月7日に「与党関係者によると、『政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった』」と報道。日経新聞は12月12日に「通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある」というサイバーセキュリティの専門家のコメントを掲載。ファーウェイの声明は、これらの報道を指したものと思われる。



　米国政府はHuawei製品の政府調達を禁止している他、オーストラリアとニュージーランドもHuawei製5G設備の使用を禁止する意向を表明するなど、Huaweiにとっては逆風が吹く状況が続いている。12月10日には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が通信設備から中国製品を事実上除外する方針を固めたと共同通信が報じたが、3キャリアは「現時点で決まった事実はない」とコメントしている。



　ファーウェイは「サイバーセキュリティの重要性を認識し、事業を展開する全て国や地域の法規制や国際電気通信規格を順守している」とした上で、「自社の商業的利益をこれ（サイバーセキュリティ）に優先させることは決してない」と断言している。


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