ゴーンとしては、適正な扱いをするように指示した・・で頑張るだろうな

検察が、どこまで崩せるか、立件できるか・・相手は海外の弁護士も含めたスター弁護士になるのは、予測済だろう。

ゴーン容疑者 全面対決の構え
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「報酬隠し」全面対決へ　ゴーン容疑者起訴・再逮捕 51
2018年12月11日 06:06 毎日新聞

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毎日新聞
　東京地検特捜部は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）らを再逮捕し、前会長の役員報酬の過少記載額は計約90億円に上った。前会長らは「報酬隠し」を否定し、全面対決の構えだ。前会長を巡っては、海外を舞台とした不正流用疑惑もあり、今後の捜査の行方が注目される。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】


　特捜部は、ゴーン前会長らが「報酬の一部を隠そうと退任後に受け取る仕組みを作った」との筋書きを描く。これに対し、前会長は「会長退任後に報酬の一部を受け取る計画はあった」と事実関係の一部を認めながらも「将来受け取るかどうかは確定しておらず、有価証券報告書への記載義務はなかった」と反論する。


　金融商品取引法などは、同報告書に記載すべき役員報酬を「その年度に受け取るか、受ける見込み額が明らかとなったもの」と定める。したがって、退任後の報酬の受け取りが確定していたかどうかが最大のポイントだ。


　役員報酬の不記載の立件例はなく、今回の事件は裁判でも初事例となる。


　特捜部が描く構図の根拠とみられるのが前会長らが毎年作成した合意文書だ。将来の受取額が書かれ、前会長のサインが入った文書もあるとされる。一方、前会長は「受け取る際の希望額を記したに過ぎない」と違法性の認識を否定している。


　企業会計や情報開示に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「（前会長が）自身の在職中の役員報酬と認識しているのであれば、将来受け取るものであってもそれぞれの年度に記載しなければならない」との見方を示す。


　一方、金商法に詳しい専修大の松岡啓祐教授は「役員報酬の虚偽記載は刑事処分のみならず行政処分も含めて先例がなく、何が虚偽記載になるのかあいまいな点も多い。公判でも裁判官は慎重に判断するのではないか」と指摘する。


特別背任、立件に壁


　再逮捕によってゴーン前会長らの勾留は今月末まで継続される公算が大きい。今後の焦点は、日産の西川（さいかわ）広人社長が明らかにした「私的な資金流用」や「経費の不正使用」を、特捜部が事件化するかどうかに移る。


　具体的には、日産の資金が前会長の家族や私的旅行などに充てられたとする疑惑がある。また、日産がオランダに設立した子会社「ジーア」とタックスヘイブン（租税回避地）の会社などを通じて流れた資金で、レバノンやブラジルの高級住宅が購入され、前会長に無償提供されていた疑惑もある（前会長は否定）。


　こうした疑惑は、会社役員が自己の利益を図る目的か、会社に損害を与える目的で社の財産を侵害した場合に適用される「特別背任罪（会社法）」などに抵触する可能性がある。だが、ある検察幹部は「舞台は海外で、資金の流れを把握するのも容易ではない」と話し、立件のハードルは高いとみられる。


　一方、海外からは「勾留が長すぎる」などと捜査を疑問視する声が上がっており、勾留が年明けも続けば、視線が厳しくなる可能性もある。しかし、別の検察幹部は「わが国の法と証拠に基づき、公正に捜査していくだけ」と強調する。


毎日新聞

＜逮捕前のゴーン前会長、西川社長の更迭計画＞
＜仏で批判報道＞「ゴーン前会長、拘置所でXmas」「米中心の食事に不満」
＜ゴーン容疑者「年２０億円もらう価値ある」＞
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