「抗議電話で中止」という市民の勝利！　　

「憲法で保障されている言論の自由」とは別の話。
　
自分たちの自由な表現を「税金を使ってやるな！」という抗議の電話。
極めて明快な言論の自由にもとづいたもの。
本当に分かりませんか？
　
ナチスなど"憎悪団体"の「言論の自由」が行政の支援で開催されようとしたら抗議の電話が殺到することを想像してください。それと同じです。「抗議電話で中止」という市民の勝利！となるのです。まだ分かりませんか？
　　

「抗議電話で中止」という悪しきトレンドはどこまで続くのか？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=141&from=diary&id=5894479

「抗議電話で中止」という悪しきトレンドはどこまで続くのか？ 17
2019年12月09日 06:11 週プレNEWS
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週プレNEWS
写真日本の言論が
日本の言論が"萎縮"し続ける状況に「いずれは"炎上上等"のエクストリームな言論・表現だけがより目立っていく社会になることは避けられません」と語るモーリー氏

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、「言論・表現の自由」をめぐる問題について語る。

＊　＊　＊

このまま日本の言論は"萎縮"し続けることになるのでしょうか。

今年８月、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫・抗議で中止に追い込まれ、話題となりました。

その後、１０月には神奈川県川崎市の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画の上映が、「抗議電話への対応に追われる」などの理由で中止。さらに１１月にも、富山県朝日町で予定されていた作家の講演会が、妨害予告の電話が入ったことで中止となりました。

それぞれイベントの規模感も、政治的主張も、脅迫の度合いも異なりますが、あいちトリエンナーレの一件が「気に入らない言論や表現を電話で中止させる」ことの成功例となってしまったことは間違いありません。

もともと日本社会はクレームや妨害行為に対して非常にもろく、問題が起きそうなものには最初から手を出さない傾向がありますが、今後、言論・表現の分野でこの"自粛方針"はより強まるでしょう。

言論・表現の自由はどこまでも守るべきか。それが危険を伴うものであっても、あるいはそれがヘイトとされるものであっても「自由だ」と言えるのか。この問題は今、世界中の社会に突きつけられています。

アメリカには「ＡＣＬＵ（米自由人権協会）」という、憲法で保障されている言論の自由を守ることを目的としたＮＧＯ団体があります。そのＡＣＬＵが、文字どおりすべての思想の表現・集会の自由を擁護する方針を固めたのは１９３０年代のこと。

協会内外で賛否両論が激しく戦わされた後、ＡＣＬＵ指導部はナチスなど"憎悪団体"の言論の自由も擁護することを決定し、以来、そのスタンスを貫きとおしてきました。