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2019年03月19日21:56

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ほんとにアホウだな。

■元女子勤労挺身隊員、4月に追加提訴へ 日本企業相手に
(朝日新聞デジタル - 03月19日 20:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5545281

請求先は韓国政府のみ。

たまに個人の請求権は消滅していない、日本も国会答弁でそう言ってると書いてる人を見るが勘違いしてはいけない。

日韓両国で互いに国家間での請求権を放棄してるんだよ。だから、例えばこの記事の様に韓国人が韓国司法に訴えて仮に勝訴したとしても、それを以って日本企業や政府に賠償請求は出来ないのだ。なぜなら、それは韓国の法律と司法と言う国権に基づくものである。つまり互いに国権を用いた請求権を放棄した請求権協定を締結した以上それを行う事は出来ない。

では個人の請求権は消滅していない、と言うのはなんなのか。これは日本の司法に韓国人が同様の訴えを起こすことは可能であると言う事だ。可能であるし勝訴出来れば勿論、賠償請求出来る。これが「個人の請求権は消滅していない」と言う部分だ。この場合だともしも勝訴出来たなら日本の法と司法が賠償を命じるので請求権協定は関係ない。但し、日本政府は韓国政府と請求権協定を締結しているので、日本の法よりも上位の条約に類するであろう国家間の協定内容を否定する判決を日本の司法はまず出さない。と言うか司法が判断出来る範疇の物ではない。だから、恐らく訴えても却下される。

これを韓国の弁護士が理解出来ないところがまた凄い。立法・行政・司法は国権だってのは基本中の基本だろ?ほんと頭おかしいよね。

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