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2020年10月01日19:01

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【時評】任命責任が生じるから、任命しない自由もあるべき

日本学術会議は、年間10億円の税金を使う組織だ。

首相に任命権があるのならば、これまで推薦者を自動的に任命してきたことが間違い。
任命権には任命責任が生じる。
ならば任命しない自由、任命しない権利も認めるべき。

学問の自由
学者の研究や実験を妨げなければ、自由を侵害したとはいえない。
公金を使う研究は、国民が選んだ政治家が判断する。
政治家が公金支出を拒否しても、寄付金で研究すれば良い。

ましてや学術会議の会員となることと、学問の自由とは別問題。
むしろ会員となっている人たちが適任かどうかの判断が重要。
過去の推薦で、自動的に会員となった学者の適性を調べるべき。
年間10億円の税金が使われている。
税金の浪費は良くない。

追記2020.10.03
日本学術会議は税金で運営している組織。
国民は内容を知る権利もあるし、使われた税金に匹敵する実績がどうかを判断する権利もある。あるいは義務と言ってもよい。
内情の情報公開は当然。
国民の代理人は、日本学術会議を監督指導する責任もある。
国民の代理人とは、選挙で選ばれた政治家や、政府である。
首相の任命拒否は問題ない。
国民の代理人の判断がおかしい場合は、国民が次の選挙で落選させる。
それが民主主義というものだ。

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■日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権
(朝日新聞デジタル - 10月01日 13:27)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6251950
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