インドはウクライナの冬小麦が収穫できないと判断した

インドがこの時期に小麦を国内で確保する動きに出たのは、ウクライナ戦争は停戦せず、よってウクライナの冬小麦（収穫時期は初夏）は収穫困難と判断したからだと思える。

ウクライナの小麦は８〜９割が冬小麦（春に種蒔きする春小麦もある）とのことなので、インドがこの時期に小麦を国内で囲ったのなら、ウクライナ戦争は6月も続行で停戦の見込みはないということ。

おそらくインドだけではなく各小麦生産国は、同様にまず自国消費分を確保する流れになるはず。いよいよ本格的な食料高騰が始まる。



ロシア軍が侵攻した目的は、東部のロシア系住民が多い地域を独立させ、その後も安定して地域を確保して住民の安全を守れるだけの防衛体制を作ることにある。金儲けが目的ではなく、同胞民族の保護を目的としているから、目的達成するまで撤収はしない。

ゼレンスキー政権が交渉可能な政権ならばロシア軍は占領地域を最小限に抑えるが、アメリカの支援（というかロシアと戦えと命令されているが）を得ているゼレンスキーは、開戦前の国境までロシア軍が撤退しない限り停戦に応じない。

そうなると東部2州の住民の安全を確保するためには干渉地帯を設けないといけないのでより広範囲に占領が必要で、かつ米英から兵器を輸入したり、その購入資金を得るための輸出を行うウクライナ側の港も占領しないといけない。

東部２州を攻撃するネオナチの拠点になっていたマリウポリは制圧目前なので、ここに集めていた戦力を、おそらく次は南部沿岸の港湾都市に転進させる。具体的にはヘルソンやオデッサを目指すはず。

東部の部隊を引き抜いて南部に向けるので、米英日側のメディアではロシア軍が敗北して東部から撤退したとか、ウクライナ軍が反撃して東部の街を奪還したという記事が出る。



アメリカは4月下旬から4兆円規模のウクライナ軍事支援追加予算を議会で審議していたが、先週可決したそうで、つまりウクライナ戦争続行が確定した。NY株式市場が先週ずっと下げていたのは、戦争が続くから輸入物資高騰が確定で、金融の条件も変るから、株に投入している資金の洗い替えが必要だったのだと思える。

ウクライナの小麦世界シェアは7%で、ロシア産は20%　ウクライナ分の7%はほぼ消し飛び、ロシア分の20%はロシアと敵対的な国には入って来なくなる。米英日からすると国際流通する小麦が3割減ったようなもの。

アメリカは大農業国だし、イギリスも意外と食料自給率が高いが、日本は食料自給率が低い。日本の小麦輸入元はアメリカとカナダが大半で、残りもほとんどオーストラリアからだから、直接ロシアやウクライナから買っている小麦はごくわずかだが、世界の穀物市場は繋がっているので、玉突き式に値上がりする。



政府の小麦卸売り価格は年に2回改訂で、2022年4月期の価格は17.3％の引き上げ。次の改定は例年だと9月か10月だが、そこまで待つと実態の国際穀物市場と大きく乖離する可能性があるので、7月あたりで緊急改定するかも知れない。9月まで待つなら、そこで30%ぐらい値上げだろうか。

燃料も食料もどんどん値上げになり、軍事費も増大しているので、国民の負担は日々重くなる。日本の安全保障には直接関係なく、かつ今まで散々内戦で民族間で殺し合っていても無関心でいたウクライナのために、どこまで日本人は負担出来るか。

まぁなんとなく、気にせずにアメリカか言われるがままに金を出しそうな気はするが。気前よくウクライナとアメリカを支援している岸田政権は、参院選で楽勝するはず。


■小麦生産量世界有数のインド、輸出を一時停止「食糧安全保障に対処」
(朝日新聞デジタル - 05月14日 22:25)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6957011