ここ一週ぐらいロシア残虐ショーに勢いがないが、原因はブチャ

G20会議はアメリカのホームのワシントンでやってロシアをけちょんけちょんに貶したし、EUの委員長は断固としてロシアに経済制裁と言っているし、アメリカの高官はKief訪問したし、フィンランドにはF35を激安（日本への売価の約1/3）で売ることが決まったしで、ロシア叩きに勢いがつく局面のはずではあるが、逆に残虐ショーに勢いがなくなってきた。

マリウポリのアゾフ大隊（ネオナチの代表格）にロシアが攻勢をかけているのだから、現地は凄惨極まる虐殺の場になっているはずで、ロシア軍が居る戦場だから通常の取材は出来ないにしても、優秀な米英の特殊部隊の情報収集能力と、勇敢なウクライナ市民の協力があれば、ロシアの残虐行為の映像は山ほど撮れるはずだが、そうなっていない。

ほんの2週前までは盛んだったロシア残虐ショー報道が、なぜ下火になったのかだが、原因はブチャの虐殺死体をフランスが解剖して出て来たクラスター爆弾の破片にあるらしい。



ブチャの虐殺死体はロシアが殺したもののはずで、そこから非人道兵器のクラスター爆弾の破片が出てきたのなら、ロシアの虐殺の証拠が出たということで、米英日のメディアはお祭り騒ぎになるはずだが、逆に下火になった。

フランスが解剖して出てきたのは、「ダーツ」と呼ばれる散弾弾頭で、クラスター爆弾の破片になる。これがロシアのクラスター爆弾ならば、ウクライナや米英日としては願ったりかなったりで、これを証拠として突き付けて国際舞台で断固としてロシア排除を強気で推すことが出来る。

物証があるのだから、経済でロシアと密接な国も表立っては反論できず、ロシア排除に賛成せざるを得なくなる。少なくとも棄権になる。

しかし逆にG20会議ではロシア排除決議は10対10で真っ二つに割れてしまい、米英側に当初の勢いがなくなっている。

非人道兵器のクラスター爆弾の破片が見つかったにも関わらず、なぜかブチャ虐殺報道は下火になり、記事を見かけなくなった。

断定はできないが、ウクライナ軍のクラスター爆弾かも知れないという記事がフランスとスペインでは出て、そこから米英日のメディアでのブチャ虐殺記事が急減した。そのあたりから国際会議でのロシア排除決議の票も割れてきている。



ウクライナは宣伝戦や人間の盾のために外国メディアや団体を入れるようになってきているが、そうなると入ってくるのはウクライナのガチな味方（親米派）ばかりではなくなる。

さすがに親露国のメディアはゼレンスキー政権がカットするだろうが、ガチ親米ではないが親露でもない国までは断れない。そうなるとウクライナに不都合な事実も流れるようになってくる。日本には流れないが。

ガチ親米国のメディアや団体しか入れないと、ロシアは遠慮なく攻撃してくる。人間の盾にするには、反露で確定している以外の国の団体を入れないと効果がない。

しかしガチ親米以外の国のメディアを入れると、ウクライナに不都合な事実も流されてしまうので、ゼレンスキーとしてはジレンマになる。



フランスやスペインの団体が入ってきていなければ、クラスター爆弾のダーツ弾頭はロシア軍の物だと言い張れたと思うが、物証を反露以外の国に押さえられて分析されてしまうと、ウクライナも怪しいですよね？ と突っ込まれることになる。

フランスが分析してダーツ弾頭がロシア軍の装備だったら、それこそ鬼の首を獲ったように大宣伝して虐殺祭りにしているはずだが、逆にトーンダウンしたので、ウクライナ軍の方がむしろ怪しい。

虐殺を自作自演したかも知れないヤクザな国で、元から何年も内戦で民族間で殺し合ってきたウクライナに、無条件で肩入れする日本は、なんぼ宗主国のアメリカからのオーダーとは言え、大変危険な道を突き進んでいる。気がついたら物価高によって全員戦費負担し、いつのまにか徴兵されているかも知れない。



現時点だとそういうネガティブな予測は一笑に付されそうだが、ほんの三ヶ月前だと、露助を叩き潰せ！ という世論一色になるとは誰も思っていなかったし、防衛費が二倍に増えると予測する人は誰もいなかった。日本の自衛隊は圧倒的に人員不足なので、アメリカが日本に参戦要求するなら、徴兵も有り得る。

ウクライナ戦争が仮に終わったとしても、アメリカはもうフィンランドに次の弾を込めている。今を凌いでもまだまだ戦争は続くので、どこかで徴兵制の話は出てくるはず。「徴兵」というダイレクトなニュアンスの言葉は使わないと思うが。

日本は前フリとしてコロナ第6波で高齢者が多数死んでいる時に、若い世代の側が「年寄りは風邪をひいただけで死ぬ」「本当は老衰で死んだだけ」と冷たく突き放して、高齢者を守るためにワクチンを打つことをしなかった。つまり日本の若者は老人を見殺しにしている。

そういう前段があるので、政府がウクライナのために志願兵を募ります！（半強制的に）という政策を打ち出した場合、高齢者はたぶん反対しない。死ぬのは自分ではないから。

オミクロン大流行の時に、若者は死ぬのは自分ではないから気楽に行動してワクチンを打たず高齢者を見殺しにしたので、徴兵制復活で若者が戦争で死ぬかも知れないとなっても、老人は若者を見殺しにするのではないかと思う。

有権者数は徴兵適齢期世代よりもそれ以外の方が圧倒的に多く、若者はそもそも選挙に行かないので、徴兵復活案が出てきたら、けっこうな確率で実現するのではないかと思える。若者自身、ロシアは絶対に許せない！ と言っているわけだし。


■マリウポリなどから民間人300人以上退避　「服以外に何も持たず」
(朝日新聞デジタル - 05月05日 08:56)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6945872