GEは実はかなり中露依存度が高い

かつての名門企業ではあるが、オバマ政権下では中国とロシアへの依存度が高くなり、これら関税特恵国でのノックダウン生産によって儲けることに慣れていたので、本国や技術が高い友好国での生産は落ちていた。

儲けることに気を取られてメーカーの中核となる品質面で見劣りするようになったので、近年は部門の切り売りで凌いでいた。

中国はホント諸刃の剣で、中国の産業スパイにやられたり機密漏えいで問題視されたりもしている。たぶん経営陣総入れ替えぐらいやらないとGEは立ち直れないと思う。

まぁ国防産業企業なので政府も見捨てたりはしないと思うが、どこかの同業他社に買収されたり合併になるのではないだろうか？



日本企業も安易に中国や韓国と組んだ企業はどんどん崩れるだろう。そういう結果になると分かっていても、目先の安さやシェア拡大に惹かれてしまうのが人間心理で、中韓の安い製品ばかり買っていたら10年後には自分達の雇用や福祉がなくなると分かっていても、それでも安い物を買ってしまう。

イギリスはEUから脱退することで大陸経由で入ってくる安い製品や労働力をカットして自国産業を守ろうとしているが、庶民層だと店頭に並ぶ商品が高くなると文句を言っている。
しかし移民に仕事を取られて雇用や福祉分配が縮小しても真っ先に文句を言うのは庶民層。

今の日本、年々福祉負担が重くなって可処分所得が減っているので、消費が冷え込み、レジャーに出かける気分でもなくなってきているが、安い労働力の移民はコンビニやファストフードにどんどん増えているし、観光地や量販店は中国人の消費無しには成り立たなくなってきている。



労働市場では、高い技術や既得権を確保している層以外は、移民と競合することになる。特別な技術や先祖伝来の既得権が不要な労働ならば、なるべく安くてすぐ大量に入手できる方が良い。

団塊世代の引退に伴い、不足する労働力を補うために主婦を撲滅させて女性を社会に進出させ、若者はとにかく何でもいいから雇用する方針になったので、民主党政権が終わってから後は女性と若者の雇用に下駄を履かせて積極推進してきたのが日本の労働市場の近況だった。

しかし改正入管法による実質上の移民解禁となった今年、これまでの若手の超売り手市場の活気は急速にしぼみ、とにもかくにも女性を持ち上げまくっていた空気もしぼんだ。女性と若者をにコストをかけて持ち上げなくても、移民でこと足りるからそうなった。

たぶん来年は若者の自殺や引きこもりが増え、女性が犯罪の被害者にも加害者にもなることが増えるのではないかと思える。


■米ＧＥに巨額不正会計疑い　会計専門家告発、ＧＥは否定
(朝日新聞デジタル - 08月16日 11:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5750046