ゴーンが企業倫理としては真っ黒なのにも関わらず、検察はさっぱり詰めることが出来ていない。ダラダラ拘束だけ引っ張ってもいいとこ微罪止まりだろう。
日本人相手ならば、日本の司法当局の権力で全面的に拘束してあらゆる権利を制限できるので、長期拘束して兵糧攻めにすれば大抵は落ちる。そういう安易なやり方に慣れ切ってしまっているので、グローバルな経済犯罪行為に対しては詰める手が無い。日本の検察は実に無様だ。
この件は明らかにゴーン事件の報復だから、ゴーンを引っ張った分だけ竹田も引っ張られる。つまり五輪を人質に取られた。フランスに限らず強国はみなこういう手を使ってくる。
東京五輪は右翼の怪物である森喜朗の、つまり右翼親北派閥の利権なので絶対的な忖度が働く。
日本国内では、右翼とは朝鮮派閥であるが故にアンタッチャブルでやりたい放題という事実はタブーなので、公報にも報道にも教科書にも載らない。載せたら差別として抹殺される。
しかし外交上手な強国の情報筋は、もちろんその事実を押さえている。
フランスほどの強国ならば当然ながら日本の忖度政治の急所を知っているので、最も有効な手を打ってきた。
JOC会長人質 → 森の判断で根回し → 官邸は親北派閥の意向を忖度 → 検察に超法規的な政治判断を指示 → ゴーン保釈 → 裁判は無罪か微罪 という流れになる可能性が高まった。
小出しに再逮捕してゴーン拘束を続けるなら、フランスは確実に東京五輪を攻撃する。
日産は自らクーデターを仕掛けた側だから色々備えもあるだろうし、安倍政権は日本には珍しく他国からの強請りに強いが、東京五輪利権は親北派閥利権であり、彼らは利権を失いたくないので揺すぶられればあっさり折れるだろう。彼らにとっては日本の国益よりも自分の利権が大事だから。
■ＪＯＣ会長捜査、長期化か＝関連の資金洗浄も解明へ−仏当局
(時事通信社 - 01月12日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5454258
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