パワハラ防止法は残業抑止法と同様に、派遣シフトを進行させる

日本企業でパワハラが発生しやすい原因は主に二つだと思える。

１つは会社が「お家」に近くて上の命令が絶対で、かつ昇進が年功序列になっている企業が多くて必ずしも上司に実力や見識があるわけではない点。

もう１つは、日本の雇用慣行が非常に解雇し難いので、社の業績が落ちた時や適性のない社員が発生した時に、社員に自主的に辞めてもらうように嫌がらせをする必要がある点。



１つ目の原因に関しては、今回のパワハラ防止法は特にインパクトは与えないだろう。別途、年功序列禁止法でも作らなければ。

２つ目の原因がある状態でパワハラ防止法を施行して、あれやったらパワハラ、これやったらパワハラという縛りを作ると、じゃあパワハラで追い込まなくても解雇できる人員に切り変えましょうという話になってくる。

つまりパワハラ防止法の施行により、気軽に雇えて気軽に解雇できる派遣、期間契約、外国人に人的リソースがシフトし、正社員雇用は縮小する。

もっとも派遣会社に正社員枠で雇用される形態もあるので、統計的には（派遣会社の）正社員増加になるかも知れないが。



残業抑止を法制化した結果、やるべき仕事の量が減ったわけではないので職場の時間リソースが逼迫し、残業時間と休憩時間が減り、「生産性」が流行りのキーワードになった。

世界トレンドでの禁煙は環境や健康のためだが、日本の場合はタバコ休憩を撲滅して生産性を上げることが主眼だと思える。

企業としては仕事量はほぼ同じで残業代をカット出来たので業績が上った。業績が上ったので、業績が黒字だった場合に利益を社員に分配する制度である「賞与」の額が上った企業が多い。

しかし雇用される労働者としては、同じ量の仕事をして残業代が無くなったので、手取りが減っている人が多い。そのため「副業」が流行りのキーワードになった。

残業代収入が無くなった結果、本業よりブラック気味な副業をやらざるを得なくなり、ブラック問題が出てくる。



パワハラ禁止にすると派遣が増えやすくなるのは、解雇しやすさだけではなく、パワハラ逃れ、パワハラ隠しの意図も含まれる。

同じ社内で上司から部下に理不尽な命令をしたらパワハラだが、派遣を雇っているお客様から派遣に手厳しいオーダーを出しても、それはお客様の注文やクレームだから。

派遣会社に発注している企業の正社員と派遣社員の関係は、上司と部下ではなくお客様と出入りの業者になる。お客様は神様だから、犯罪になるような露骨な違法行為じゃない限り、日本の商慣行や習慣では非常に厳しい注文であっても許容される。

セクハラは刑法や迷惑防止条例に抵触するので派遣相手であってもやれないが、パワハラは暴力や威力業務妨害が明確に判断できる証拠が無ければ、事業者「甲」（派遣を発注した企業）と事業者「乙」（派遣を提供した企業）の間の利益相反であり、民事の範疇なので、派遣会社は派遣を売ることで利益を得ているから派遣会社からお客様に対してクレームをつけることは滅多にない。

派遣会社からお客様にクレームをつけるケースとしては、残業分を支払わない場合など。サビ残は明確に派遣会社の不利益になるので、これは派遣会社が文句をつける。
そういうトラブルが増えたから、残業抑止法が出来たのではないかと思える。



パワハラ禁止を法制化すると、結果的に正規雇用が絞られて派遣シフトが進むだろう。そうなると庶民の可処分所得がさらに減って消費市場は冷える。

派遣シフトして人件費を削ったことにより大手企業の財務は良くなり、派遣会社の売り上げは増えるから、経済指標的には向上して好景気の数値になるが、消費は冷えて消費不況になる。

いちおう五輪までは景気は持ちこたえると思うが、その先はバブル崩壊後並みの構造不況になるはず。また失われた10年がやってくる。
そうなると分かっていても、この流れは止められないだろう。


「パワハラ防止」法制化へ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5419433