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日記一覧

岸田派の閣僚の誰かがそう発言するだろうとは思っていたが、やはりそうなった。日本はブースター接種の意欲が低く、使用期限が比較的短いモデルナのワクチンはそろそろ期限が切れる。日本人がさっぱり打たないので破棄せざるを得ないのだったら、では人道支援

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アゾフ連隊に代表されるウクライナのネオナチは、シンボルとしてハーケンクロイツや黒い太陽(シュバルツェ・ゾンネ)のタトゥを入れているので、身体検査であっさりバレる。マリウポリ包囲の際に民間人に紛れて脱出しようとしても捕縛されていたのはそれ。ハ

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アメリカはこれを国家間戦争にしてNATOも巻き込みたいので大々的に煽っているが、実際にはロシア軍はネオナチ以外とはほとんど戦闘していない。そのためインフラ破壊も市民の被害も少なく、Kiefは包囲を解いたらあっさり復旧し、ネオナチがいない西部は(ネオ

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ウクライナは長年民族間で殺し合う内戦を続けてきたが、国際社会はウクライナではいつものこととして気にせずにいた。今回はアメリカがここで代理戦争をやって戦争特需を稼ぎつつ、ロシアに嫌がらせしたいと決めて始めたので、正義の号令のもと、アメリカと取

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政府はマスクもワクチンも不要と言い出すはず。なんならワクチンは危険とか後遺症の懸念があるとか言い出すかも知れない。なぜそうするのかは簡単なことで、コロナ対策に使っている7兆円ぐらいの予算を別のことに使いたいから。休業補償、雇用補助、医療公費

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いまどきブラック企業じゃなければ男女格差などない。同一労働同一賃金なので、仕事の内容や成果が同じなら、まともな企業は性差による賃金差はない。むしろ女性管理職育成に助成金を付けているので、女性の方が高いぐらい。女性の方が平均賃金が低いのは、日

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5/20か21に、フィンランド向けのロシアの天然ガスが止まる可能性が大だそうだ。そうなるとフィンランドは自国で使う分だけではなく、欧州に流していた分の関税を取れなくなる。アメリカがフィンランドにじゃんじゃん兵器を供給して武装強化してロシアを挑発し

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インドがこの時期に小麦を国内で確保する動きに出たのは、ウクライナ戦争は停戦せず、よってウクライナの冬小麦(収穫時期は初夏)は収穫困難と判断したからだと思える。ウクライナの小麦は8〜9割が冬小麦(春に種蒔きする春小麦もある)とのことなので、イ

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日本が絶対に戦争しないと分かり切っている時代なら、暢気に平和デモして平和の党アピールで良かったが、アメリカが使える同盟国として戦争参加するように要求していて、国民世論はロシアと戦う気満々で好戦的空気に変った現状、暢気な平和アピールだと選挙戦

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楽天はやっと自社通信網が広がってきてauからの回線レンタルを止められる状態になってきたので、格安回線セールで獲得したユーザーをガッチリ囲い込むべき時期だが、既存ユーザーまで含めてあっさり0円終了にした。ここまで先行投資して、将来の金の卵となる

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フランスは元からウクライナのEU加盟にネガティブだったが、マクロン再選後も姿勢は変わらず、ウクライナがEUやNATOに加盟するには100年かかるとの発言があった。日本円はここのところずっと下げていて、対ドルやユーロどころか、対ルーブルでも下げているが

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日本人の意識はロシア=悪の帝国で、日夜世界征服に邁進しているとの常識で凝り固まってしまったので、NATOは正義の軍団で拡張すべしの一途しかなくなってしまうが、NATOは冷戦時代の遺物なのでもう縮小する方が妥当。旧ソ連+ワルシャワ条約機構という明確な

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東部の戦闘激化とは裏腹に、ポーランドからウクライナに帰国する車で渋滞発生だそうで、西部は通常生活になったようだ。ここからもこれが全面戦争ではなく、対テロ(ネオナチ掃討)戦だと分かる。対テロ(ネオナチ掃討)戦なので、ロシアはウクライナの主権停

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沖縄なので何も驚きはない。全国的にも実態感染は増えているだろう。ただし3回目接種がある程度進んでいる県は中等症以上が増え難いので、感染隠しできる。沖縄は接種率が低い。沖縄で感染が増えても、ある意味で海外なので政府は気にせずコロナ対策を緩和す

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こういう仲が悪くなった夫婦も、最初はお互いを最高のパートナーだと思って結婚する。その時は好きだから。しかし人を取り巻く環境はよく変わるし、人の感情もすぐ変る。それでも昔は大半が添い遂げたのは、結婚していないと立場や生活が苦しくなるから。昔は

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戦時経済移行になる
2022年05月07日10:10

FRBの利上げにより日本は円安が進むが、韓国もウォン安が進むので韓国主要株が大きく下げたそうだ。どんどん戦時経済になるので、消費と景気は低迷する。ウクライナ戦争はいわゆる「正義」の戦争なので、みなが望んで戦時経済に進む。本音はともかく、公式に

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G20会議はアメリカのホームのワシントンでやってロシアをけちょんけちょんに貶したし、EUの委員長は断固としてロシアに経済制裁と言っているし、アメリカの高官はKief訪問したし、フィンランドにはF35を激安(日本への売価の約1/3)で売ることが決まったしで

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アメリカは医療格差が大きく、低所得層はほとんど病院に行かない。そういう国であれば、中等症以上(肺炎所見あり)ならば死に至る確率が高くなる。マスクしない自由、ワクチン打たない自由もある国で、それで死んだとしても自己責任になる。広くて豊かな国だ

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ロシアとあっさり断交して実質的に参戦しており、ほとんど議論なく国防費倍増も決めた。おそらく兵器輸出もやるのではないかと思われる。バイデンアメリカに味方する国は実は少ないので、日本は戦闘参加できる同盟国にならないといけない。そうなると改憲が視

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イギリスで女性専用車両導入の議題が上った時、女性議員を中心に「性犯罪防止は座る席の問題ではない」として、女性側から反対が起きて見送りになった。女性を隔離することで性犯罪問題をうやむやにするのではなく、問題と正面から向き合うべきと、女性側から

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コロナ不況、かつ円安で輸入物資高騰、かつウクライナ戦争の戦費と防衛費増額で景気や雇用への対策費減少という景気低迷要素が満載なので、今までの世帯主が妻子を扶養する方式だと、確実に非婚化・少子化する。日本は低福祉(低税率)でも高福祉(高税率)で

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東アジア圏ではどんどん新株発生しているので感染の実態は悪いはずだが、政府がもうコロナはただの風邪の方針にしたので大してカウントされない。重症や死亡のカウント基準も変ったはず。コロナをただの風邪ということにして公的な対策を止めると、高齢者や基

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この記事ではコロナ起因にしてあるが、アメリカはコロナ感染・死亡が多くても大して気にしておらず、高度医療(ワクチン含む)を受けられない貧乏人が死んでもそもそも気にしない国。新規労働力は移民でいくらでも補充できるし。それよりまずいのはインフレで

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岸田政権の政策が左翼的なので、左翼政党は独自色を失って存在感が薄れていたが、対露経済戦争に日本が参戦しても護憲の党が何ら抗議せず、防衛費増額・武器輸出にもほとんど反対しないので、左翼はもう存在意義を失っている。政府が戦争にのめり込んでいても

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知名度が高い他国の高官や国連の幹部や有名人がウクライナ入りすれば、ロシアは攻勢をかけ難くなる。つまり人間の盾。しかしながら国連も他国も、組織的にPKOや停戦協議団や人道支援組織をウクライナ入りさせない。そういうものを組織的に入れると、本当に戦

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東アジア圏は次々と新株発生しており、中国はロックダウン中で、コロナ対策優等生だった台湾でも感染が増えているので、GWで実態感染数は間違いなく増える。ただし日本政府はもうコロナをただの風邪にしたので、本気で検査しないから実態感染が増えても統計上

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年初からの下落幅は約3360ドル ← バイデン政権下のアメリカはこういう傾向なので、一発逆転狙いでバイデンはウクライナを焚き付けてロシアを挑発させ、ウクライナ戦争を起こした。にも関わらず、4月に計約1700ドルの値下り。バイデン政権のダメっぷりがよく

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東アジアは次々と新株コロナが発生しているので、常識的に考えると感染拡大傾向地域だが、興味深いことに親米でウクライナ支援に参加する国は急激にコロナ感染が減っている。第7波に入るところだった日本が急激に下げ、ちょっと前までワースト記録更新中だっ

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バイデン政権の支持率は43%、不支持率は53%で、戦時のアメリカ大統領としては大変低い。開戦前もこのぐらいの数字だったので、戦争特需は一部の軍需産業しか潤しておらず、むしろインフレで国民の支持が離れている。中間選挙(連邦議員改選)の年に支持より不

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ロシアの当初の計画では、ロシア系が多い東部2州のネオナチを排除して独立させれば目的達成で、停戦交渉になる予定だったはずだが、アメリカが戦争やりたくて仕方なくてどんどん軍事支援を突っ込むので、ウクライナは非常に好戦的な姿勢を保っている。この状

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