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2019年12月24日19:06

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化石show

とりあえず、日本はエネルギー源輸入出来なくなった時に
石炭は掘り出せるみたいだからね。
輸入出来る現状では国内で掘り出すよりも安く手に入るから
国内ではほとんど掘らないけど、備えは必要って事は
日本が最後に戦い核でコテンパンにされた あの戦争とか
オイルショックでも これでもかってーくらい 思い知らされてるからね。

半世紀も前のオイルショックの時から省エネルギーに取り組んできた事もあり
エネルギーシステムを進化させてきた日本では
とっくに炭酸ガス排出量あたりで発電できる電力量等で見ても
周囲がヤバさに気付き対策を開始した時には既に理論限界に近付いていたとすれば
後から始めた所に比べて成績の伸びが悪いのは当然で
まぁ現状の成績で米中なんかと比較しろってー感じ。

散々研究され尽くした日本の石炭発電施設での
温暖化ガス排出量と発電量の比を、
他国の火力発電施設と比較して示すくらいは必要そうですね。

中国は排出量も多いし、技術的な伸びしろはありそうだから、
指導効果は期待出来るだろうし、
アメリカは、そもそも枠組みから離脱とか言ってる点、もっと叩かれるベキ!
・・・少なくとも日本よりもはね。

国別の排出量では米中が圧倒的なのはあきらかだけど、
米中にとって有利となる人口比や面積比でデータ出せば
より説得力があるんじゃないだろうか。
そんな、米中が有利になるデータで示しても、幾分マシになるだけで
圧倒的である事には違いない・・・と思う。

そして日本への分は、
「石炭使うなと言うなら代わりに使う物を示してくれなきゃ無効」として
突き返しても良いくらい。
最低限、日本への燃料用天然ガス等の供給や
日本からの放射性廃棄物の引き取り保証程度はしてくれないとね。

もっとも、日本だって温暖化による被害は被っているし、
言われなくても善処しなくてはならない事でもある。

物流交通機関、もっと鉄道が利用される様に、税や補助金バランスからも
誘導しないといけないでしょう。
なんせ、アスファルトをゴムタイヤで走るのと比べて
鉄レールを鉄車輪で走る方がエネルギー損失は1/4で済むと言うし。
この点では船も負けてないけど、船の動力システムものびしろありそうですね。
天候に左右される要素が大きくても良いなら
昔ながらの帆船なんか最強だろうけど。

鉄道がすぐにバスや飛行機に対し白旗をかかげ撤退する様な現状は問題です。
平成の終わりに比べて平成の始めは
東京圏から乗り換え無しで行ける九州の駅数は何倍あったかなぁ?とか
考えてみる。
東京大阪間も、毎夜3ケタにものぼる台数の夜行バスが行き交っているそうだが、
夜行列車は・・・。
更に言うと、高速故空気抵抗の大きい新幹線よりも飛ばし過ぎない在来線の方が
エネルギー効率は良いらしいですよ。
駅間隔は大きいけど飛ばし過ぎない在来特急・・・少なくなったねぇ。

■「脱石炭を」南太平洋の大統領、安倍首相に異例の書簡
(朝日新聞デジタル - 12月24日 11:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5913657




「脱石炭を」南太平洋の大統領、安倍首相に異例の書簡

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2019年12月24日 11:21 朝日新聞デジタル


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朝日新聞デジタル


写真第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議で、高い削減目標を掲げることを求める「野心連合」の会見にのぞむマーシャル諸島のティナ・ステギ気候変動特使(右から5人目)。約20カ国の閣僚らが出席した=2019年12月12日、スペイン・マドリード、香取啓介撮影
第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議で、高い削減目標を掲げることを求める「野心連合」の会見にのぞむマーシャル諸島のティナ・ステギ気候変動特使(右から5人目)。約20カ国の閣僚らが出席した=2019年12月12日、スペイン・マドリード、香取啓介撮影

 地球温暖化による海面上昇に直面する南太平洋の島国の大統領が今月、安倍晋三首相宛てに異例の書簡を送った。「私たちが生き残れるかは日本のような大排出国が野心的な温暖化対策を取るかにかかっている」と切実に訴えている。


 書簡は南太平洋に浮かぶ人口約5万8千人の島国マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領が送ったもので、12月4日付。スペインで開かれた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の期間中だった。


 朝日新聞記者が確認した書簡の写しによると、「我々のような海抜の低いサンゴ礁の国々にとって、長期的に生き残れるかどうかは、日本のような大排出国が野心(削減目標)を引き上げられるかどうかにかかっている」と指摘。日本が掲げる2030年度までに13年度比で26%減という温室効果ガスの削減目標は「我が国の未来を守る助けとなり、日本への最悪の影響を避けるには十分とは思えない」とした。30年に少なくとも10年比で60%減、再生可能エネルギーの比率も50%に引き上げることを促した。


 また、世界的に石炭火力を使い続けることが、平均気温の上昇を1・5度に抑える最大の障害になっていると指摘。日本政府が30年までの脱石炭を約束し、国際協力機構(JICA)や国際協力銀行(JBIC)を通して進める海外での石炭プロジェクトを直ちに見直すよう求めた。

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