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2020年11月17日07:22

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それ以前にやるべき議論が在る

NHKが果たして「公共放送」と言えるシロモノか?

NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道〜蜜月・安倍政権への“配慮”
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3936.html

多くの国民が「国営放送」と勘違いしているが「公共」の意味はザックリ言って「国民」と同義であり国民が主権者である民主主義国家の場合その目的や役目は全ての国民個人の幸福に繋がる活動である。

国家権力機関の一つである「国営」とは全く別の目的でありむしろ国家権力を監視して権力者の暴走を主権者である国民に伝え民主主義を守る役割を担っているから国民が直接運営費を払い維持する意味が有る。

ところが幹部の人事権を政府権力者が握り「政府が右と言ったら左と言えない」NHK会長や日本も締結している国際条約FCTCに実効ある規制が課せられているタバコメーカーJTの顧問が経営委員長代行に就いたりした結果、国民の象徴である天皇陛下のお言葉を勝手にカットするなどとてもじゃないが「公共放送」と言えるシロモノではない。

NHKが生放送で打ち合わせと違う質問をしたとして首相が激怒したこの事件https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77200も首相の態度を含め官邸の対応は国民が次の選挙にどういう投票行動をするべきかの知るべき権利に類する。

NHKが首相や官邸の思い通りの質問しかしないいわば政府のプロパガンダ組織としての「国営放送」ならば国民に受信料を払わせることを法律で強制するのは憲法違反であることは言うまでも無く、国民のものである「公共放送」ならば主権者である国民に説明できないことをやったうえに逆切れした政府はこれもまた国民の知る権利を愚弄した憲法違反である。

さて、NHKは国民が受信料を払う価値が有る「公共放送」なのか否か、高い安いよりもそっちの議論が前(さき)に有って然るべきだろう。

■NHK受信料「高い」が63% 朝日世論調査
(朝日新聞デジタル - 11月16日 20:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6308686
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