本当に日本の景気を少しでも良くしておカネやモノを回したいなら先ずやるべきは有史以来景気刺激策の一丁目一番地である「減税」。
しかも、ここまで実質所得の目減りした庶民の懐に訴えるなら「消費税廃止」ぐらいのインパクトが無ければ老後2,000万円問題を吹っ飛ばす勢いは無い。
結局、大企業経団連の富裕層のご機嫌を伺いながらだから防衛費の伸びを抑えて福祉に回すぐらいのことすらも出来ないチビリなことを国民に見透かされて旧民主党系の支持が増えないことにすら気づけない。
■消費増税を「凍結」=医療・介護、自己負担に上限−立憲参院選公約
(時事通信社 - 06月24日 18:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5677415
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