相変わらずのバカ役人ども

シェアハウス 規定通知に困惑
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2594969

これって生活保護ビジネスの火災が発端だろ？

生活保護ビジネスを規制したいなら他の方法でやらないと真面目に仕事してもまともな収入が得られず細々と生活している人たちの居場所も無くしてホームレスを増やし、結果として治安悪化や生活保護など国民の負担を増やすだけ。

自分の身を守りたいだけの役人が考えそうな愚策だな。

火災を危惧するなら対策は「火災の原因」に対して行うべきであり、それはシェアハウスではない。

火災の原因トップはタバコと放火である。

即ち、共同住宅は法律で全て「完全禁煙」、「火気厳禁」にして喫煙者は卒煙をさせれば済む話。

普段からライターなどを持ち歩かなければ放火も減ることは間違いないのだし、健康保険税も負担できない貧困者が払うことができない高額な医療費の掛かるタバコ病患者も減れば国民の負担も減ってバリバリバンバンｗ

ところが国交省はもちろん地方自治体も財布の紐を握られている財務官僚利権の、タバコ問題を口にできない意気地なしばかり。