日本の法律は国民のためにアラズ

■「組織の責任なぜ問えぬ」＝無罪判決に遺族ら怒り―福知山線事故
(時事通信社 - 09月27日 13:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2593007

先ず、国民はこのことを知るべきだろう。

うわべは国民の生命、財産、の安全を守る為だが、その処罰対象はチンピラの類であり国民全体の生命、財産を脅かす権力者の巨悪は「知りませんでした」で無罪放免となる。

何故なら、その法律を作る側である立法府が巨悪の源なのだから自らを追い詰めるようなことはしない。

そのうえ裁く立場の裁判所も権力者の側、支配階級の意識が自らにあるエリートの集まりなのだから無力な国民の為の判決を出しても自分に得は無い。

原発問題、タバコ問題、然り・・・

例えば日本のタバコ行政は財務省の管轄だが、その根拠は「タバコ事業法」による「安定的な税収」が目的であって国民の健康、生命は無論「タバコに拠る社会損失」http://kokueki.sakura.ne.jp/banner/kinnen/lost.htm

即ち国民の経済的損害もアウト・オブ眼中で権力者によるタバコ税による利権のみが目的であることを認識している人は少ない。

この社会構造が変わらなければ政府による大借金の責任も誰も取らないのだから全て無力な国民一人一人の負担を増やす方向にしかならないのは自明の理である。