mixiユーザー(id:723105)

2012年10月17日03:03

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喫煙所を税金で整備するのは間違い

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=2189745

我が国も批准しているFCTCにより公衆衛生問題であるタバコは規制対象でしかない。

憲法12条にも明らかなように、公共の福祉に反する喫煙に法的に守られる権利は存在しないのだから、憲法13条及び25条で公衆衛生を向上させる義務のある政府が成すべきは国民の健康を守る観点から少しでも迷惑な場所では吸わせない罰則付きの法整備をキチンとすればよいだけ。

>厚労省 脱法ドラッグ8種規制へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2189600&media_id=4

こんないたちごっこな政策ではなくゲートウェイドラッグであるタバコを含めた依存薬物全般を取り締まる法律を整備すれば済む話。

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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 04:22
    JRや空港の喫煙所を使用を有料化するべきです。
    何故我々煙草を吸わない人の運賃から、その設備費をまかなわなければならないのか??健康保険額も、喫煙による健康リスクを鑑み、保険額を変化させるべき。
    喫煙外来に保険適応はおかしい。そこまで社会が喫煙や禁煙を補償すべきではないと思います。
    ただ依存薬物全般取り締まる法律を整備するという点には異論あり。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 04:46
    > mixiユーザー 

    コメントありがとうございます。

    公共のスペースを全て罰則付きで禁煙にしたうえで、受益者負担の原則で私設あるいは公設喫煙所を有料で運営するのはよいかもしれませんが、
    その場合も吸殻の処理など運営管理に携わる人間は喫煙者に限る必要がありますね。

    健康保険料なども自ら疾病リスクを高めている喫煙者と非喫煙者が同じなのは不平等とは思いますが現実には行政が正確に捕捉して見分けるのは困難なので致し方ないかとも思います。

    その代わり医療機関に掛かる際に一酸化炭素測定器で見分けて自己負担率を変える仕組みは有効と思います。

    禁煙治療に健康保険を適用するのは確かに解せない部分が在ると思われるのも無理からぬことですが結果として喫煙者が卒煙すれば非喫煙者の負担も減ることになるので、
    社会として卒煙をサポートする必要は有ると思います。(本当はニコチン依存に陥らせ利益を得たJTや財務官僚が負担すべきですが)


    >ただ依存薬物全般取り締まる法律を整備するという点には異論あり。

    もしさしつかえ無ければどのような論かお聞かせ頂ければ幸いです。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 11:42
    受益者負担の原則を持ち出すなら
    喫煙者はタバコ税を払っているので
    喫煙所の利用に際して更に負担をするのは二重の負担では(笑)
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 12:43
    > mixiユーザー でも新幹線建設には多大なタバコ税が使われてんで新幹線利用時はタバコ税払ってない非喫煙者は余分に金払う必要が(ry

    まぁ自分も喫煙者ですが、いっその事、タバコを法律で禁止してくれたら良いとは思いますが、タバコ農家が路頭に迷いますがねw
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 13:47
    > mixiユーザー 

    >喫煙者はタバコ税を払っているので

    タバコ税だけではタバコによる社会損失を補えていないんですよ。

    タバコ税
    http://mixi.jp/view_community.pl?id=196624

    タバコ税を払っていると偉そうに言えるには最低でも1箱1,500円以上にしないと無理ですね。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 13:56
    > mixiユーザー 

    >でも新幹線建設には多大なタバコ税が使われてんで

    違います。

    旧国鉄を分割民営化する際に累積赤字を一般会計で補填しようとしたところ世論の大反対に遭い当時も無能な大蔵省が苦肉の策で財源をタバコ税にして誤魔化しただけです。

    働き盛りに病気で倒れる確率の高い喫煙者が生む社会損失の補填を、元気で長く働ける比率の高い非喫煙者が補填している構図はなんらそのままです。

    タバコ税
    http://mixi.jp/view_community.pl?id=196624
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 14:02
    > mixiユーザー 誤魔化したと言っても事実は事実ですよね?それに関して大威張りする気はありません(笑)そういう事実もあるんだよ。ってだけです。あと煙草にする気は更々ありませんよ?煙草は百害あって一理無しですよ。吸ってて思いますもん。ただ、実際法律で禁止されてない上に、副流煙の害が明らかな今、もっと隔離スペース(喫煙所)が必要だと思うのです。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 14:13
    > mixiユーザー 

    >実際法律で禁止されてない

    期限も数値目標も無いFCTCが発効し我が国もこれを批准しているのですから、タバコ業界がFCTCを無効にできない限り、いずれ法律で禁止になる方向ですね。

    そのために各国は値上げなど喫煙率を削減していく政策を執っているのであり、喫煙環境を税金で整えるのはこれに逆行する、世界の笑い者にしかならない施策です。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 14:23
    > mixiユーザー なるほど。その様な意見もあるんですね。私は喫煙所を設置して、それ以外の場所での喫煙を禁止する横浜市、川崎市などの政策がもっと広まれば良いのにとも思いますがね。これは体感ですが、歩行喫煙や路上喫煙がグッと減った気がしますが。ちなみに、たっつぁんさんはどの様に路上喫煙や歩行喫煙を防止するのが正しいと思いますか?あと間違ってたら申し訳ないんですが、よく考えたらタバコ税は一般会計と思ったんですが、昔は違かったのですか?
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 14:41
    > mixiユーザー 

    神奈川県の俗に言う「分煙条例」は結果として喫煙環境を整備することに費用を掛けた分、完全禁煙化を遅らせていると専門家らの批判があります。


    ご質問は2件でございますね。

    >どの様に路上喫煙や歩行喫煙を防止するのが正しいと思いますか?

    タバコ規制先進各国のように高額な罰金を付した法規制しかありませんね。


    >タバコ税は一般会計と思ったんですが、昔は違かったのですか?

    こちらをご参照下さい。↓

    たばこ税の使い道(たばこ税(タバコ税)の基礎知識)
    http://www.tabakozei.com/2006/10/post_2.html
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 15:34
    > mixiユーザー しかし、いくら法律を厳しくした所で、ドイツ、フランス、イタリアの様に道端にタバコの吸い殻が大量にあるのです。それをどの様に取り締まるかという問題がありますよね。勿論、そんな奴は言語道断な訳ですが。煙草を吸う権利と煙草を吸わない権利。麻薬の様に法律で所持・販売自体は禁止されていないのが、問題を複雑化しています。神奈川では分煙条例によって少なくとも一年間で80億円の損失が出ている訳です。これが全国規模になるとこれからの財源も厳しくなると思いますが。

    やはり、一般会計では無いのですか?先程の、大臣が誤魔化したというのはどこでお知りになったのですか?
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 15:57
    > mixiユーザー 

    >それをどの様に取り締まるかという問題がありますよね。

    例えば駐車違反や飲酒運転も罰則と取り締まりを強化したことで激減しましたよね。

    それでもルールを犯す奴は仰るように言語道断な奴ですから少なくとも善良な普通の市民は迷惑を掛けなくなるか卒煙するでしょう。


    >煙草を吸う権利と煙草を吸わない権利。

    受動喫煙をさせられないようにさせる権利は在りますが、「タバコを吸う権利」は存在しません。

    タバコは国内法で未成年以外が禁じられていないだけで憲法12条にも在るように法的に公共の福祉に反する喫煙行為が何かに優先して守られることはありません。


    >神奈川では分煙条例によって少なくとも一年間で80億円の損失が出ている訳です。

    学術的に認められた科学的根拠の在るものでしょうか?この数字の出典をお願いします。

    もしそれが事実だとしても、それは「分煙」という中途半端な施策だからではありませんか?

    完全禁煙でも同様に損失が出るのだとすれば1箱千円レベルの禁煙先進各国の数字と整合性が取れなくなりますね。


    >大臣が誤魔化したというのはどこでお知りになったのですか?

    当時のニュースをはじめ数々のネット情報などからですが、操り人形でしかない大臣が誤魔化したのではなく当時の大蔵キャリア官僚の悪知恵ですね。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 17:01
    タバコによる社会損失と言うけど
    例えば車には自動車税が課されますが、その税金は道路を作るとかに使われますよね?
    自動車による事故に税金が当てられることはないわけで
    タバコ税も自動車税と同じく分煙環境の整備のみに使われるようにすれば
    決して不足しているとは思えませんが

    タバコに起因する病気までタバコ税を使おうとするから足りないんです
    これは自動車事故の補償やらに自動車税を使って税収が足りない
    と言っているようなものではないでしょうか?

    タバコ税だけその税で補うべきとされる名目が多すぎる気がします
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 17:55
    > mixiユーザー 

    >自動車による事故に税金が当てられることはないわけで

    税金の名目でないだけで原付を含む全ての自動車に自賠責保険の加入が義務付けられています。
    強制保険http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jibai/


    >タバコに起因する病気までタバコ税を使おうとするから足りないんです
    これは自動車事故の補償やらに自動車税を使って税収が足りない
    と言っているようなものではないでしょうか?

    いいえ違います。

    クソの役にも立たないタバコと違い現代社会において無くてはならない重要な輸送及び移動手段である自動車の税収はタバコ税収の約4倍です。

     
    自動車関係諸税

    8兆円にもおよぶ自動車関係諸税収
    http://www.jama.or.jp/tax/outline/index.html

    自動車事故の責任は欠陥車でもない限り運転者の過失であり間違った運転方法が原因ですが、タバコはパッケージにも書いてあるとおり正しい使用法で健康を害する欠陥商品です。


    >タバコ税だけその税で補うべきとされる名目が多すぎる気がします

    元から公共の福祉に反する欠陥商品なのですから、その負うべき責任は大きいのは当たり前でしょう?

    ましてや社会の役にも立たないばかりか税収の3倍以上の負担を生むお荷物でしかない現状こそが言語道断だと私は思いますね。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 21:34
    強制保険は事故の賠償に充てるには額が足りなすぎるので論外かと

    税収の額がいくら高くても外部性に対する補償に使われていないならこれも論外
    どれだけの規模があろうと自動車税は交通環境の整備に充てられ
    事故の損失補填には使われませんから

    社会に役に立つか立たないかは論点になりえるのでしょうか?
    社会に役に立つものでも立たないものでも
    その財がもたらす利益の他に害があり、それが利用者以外にも影響するものならば
    そこまで責任を負うのが当然かと

    そして例え運転手の責任だとしても
    自動車事故はおおよそ一定確率で起こるのだから
    事前にその補償のために税収を多く取るべきかと

    少なくともタバコだけを槍玉にして
    補うべき名目を増やすのは非論理的かと思われます
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 21:37
    ところで
    主は『公共の福祉に反する』って言葉をよく使っているけど
    『喫煙が公共の福祉に反する』という判例は何かあるのでしょうか?
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 22:19
    > mixiユーザー 

    >強制保険は事故の賠償に充てるには額が足りなすぎるので論外かと

    ですからそれ以前に運転者の過失が原因の交通事故に、健康保険は原則使えませんし、それ以外の税金を使うこともありえませんけど・・・。


    >社会に役に立つか立たないかは論点になりえるのでしょうか?

    現代社会に必要不可欠か否かは製品を規制するうえで大きなファクターでしょうね。

    にもかかわらず車は度重なる排出ガス規制により相当進化していますが、未だに成分すら明らかにされていないタバコがこの50年で有害性が減ったニュースは聞きませんね。


    >そして例え運転手の責任だとしても
    自動車事故はおおよそ一定確率で起こるのだから
    事前にその補償のために税収を多く取るべきかと

    それはあなたの主観にしかすぎませんね。

    自らパッケージに健康に有害と書いてある個人の嗜好品と社会的に必要不可欠な実用品を同じ土俵で比較する事自体がナンセンスでしかありませんね。


    >少なくともタバコだけを槍玉にして
    補うべき名目を増やすのは非論理的かと思われます

    いいえ。

    「健康に有害」と製品に書かざるをえない商品が及ぼす健康被害はそれを解ったうえで用いる喫煙者が負担するのは当然だと世間の多くの人は思っていますね。


    >『喫煙が公共の福祉に反する』という判例は何かあるのでしょうか?

    我が国も批准しているFCTCが発効した時点で、タバコは世界的に公衆衛生問題であり、
    規制対象であるタバコを用いることが、公共の福祉に反する事以外の何物でもないことは普通の思考能力が有れば判る事ですが・・・。

    逆に、全国、全世界において火災の原因の筆頭で数々の疾病のリスクを高めることが明白な喫煙が公共の福祉に反しないと考えるのならその論拠が知りたいですね。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 22:49
    待ってください
    『喫煙が公共の福祉に反するというのはあなたの持論でしかない』
    と読めるのですが……

    》我が国も批准しているFCTCが発効した時点で、タバコは世界的に公衆衛生問題であり、
    規制対象であるタバコを用いることが、公共の福祉に反する事以外の何物でもないことは普通の思考能力が有れば判る事ですが・・・。

    これはあなたが
    『我が国も批准しているFCTCが発効した時点で、タバコは世界的に公衆衛生問題であり、
    規制対象であるタバコを用いること』
    という部分から導きだした持論でしかないないですよね?
    『普通の思考力があれば分かること』というのは根拠足り得ませんよ
    それこそ普通の思考力があれば分かりますよね?

    》逆に、全国、全世界において火災の原因の筆頭で数々の疾病のリスクを高めることが明白な喫煙が公共の福祉に反しないと考えるのならその論拠が知りたいですね。

    『逆に』も何もあなたが公共の福祉に反するという論拠を示せていないのですが……
    まぁちなみに論拠といえば
    日本国が公共の福祉に反すると認めているなら
    当然に憲法の下位法である刑法ないし民法においても喫煙は禁止されているはずで
    それがされていないということは憲法の見解においても公共の福祉に反するとはされていない
    という逆説的な論拠があります
    まぁ判例がないというのが一番の論拠ですけれども

    ただもしかしたら判例を知らないだけで、喫煙は公共の福祉に反するという判例があるのかも
    と思ったのであなたに聞いた次第です
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 23:09
    > mixiユーザー 

    判例で言うなら受動喫煙を防止する義務を怠ったとして幾つも損害賠償命令がだされていますよ。

    もっと根本的なことを言うなら喫煙権を認めた判例もありません。


    >当然に憲法の下位法である刑法ないし民法においても喫煙は禁止されているはずで

    いいえ。

    タバコ族議員らの妨害による立法府の不作為がありますね。

    喫煙自体は禁じられていなくても個人経営のバーやパブやレストランを含む公共の場所を禁煙にしている国も増えていますし、公共の福祉に反しないならCMを規制するのはおかしいですね。

    ロシア政府が禁煙法を強化、たばこ広告は全面禁止へhttp://smokefree.posterous.com/165536502
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 23:14
    > mixiユーザー お返事遅れて申し訳ありません。外へ出ていたもので。神奈川での分煙による経済的損失は・・・http://nr.nikkeibp.co.jp/bunen/municipality/201104-5/

    です。全国だと5000億円になるみたいですね。

    ちなみに、憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、 これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならない のであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」という事ですね。人権同士が競合する 場合には、当然にそれらの調整が図られねばならないという事でもあります。つまり、煙草が法律で禁止されていない以上、吸う権利が無いというのはいささか乱暴な持論かと思いますが、いかがでしょうか?
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 23:36
    それは受動喫煙に対する策を取らなかったことに係る判例であって
    喫煙の禁止を意味するものでも
    喫煙が公共の福祉に反するという趣旨の判例でもありませんよ

    また議員による妨害が原因だろうと
    事実として喫煙が公共の福祉に反するという判例も法もないのは変わりません

    そもそも喫煙権という概念が存在しないので
    それが認められることがないのも当然かと
    禁煙義務と言う概念がないのと同じです
    我が国では喫煙も禁煙も権利や義務により縛られるものではありません

    ロシアの話を引き合いに出すのは無意味です
    ここはロシアではないですし
    ロシアでタバコ広告を禁止したからといって
    日本において喫煙が公共の福祉に反するとなるわけがありません
    アメリカでは拳銃の所持が認められてますが
    だからといって日本で認める理由にならないのと一緒の話です
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月17日 23:57
    > mixiユーザー 

    ああ、このインチキ試算を真にうけているんですか。

    この試算にはいくつものマヤカシがあり学術的に認められていませんね。

    調査会社などが業界やJTの依頼を受けて第三者機関を装い都合の良い数字を出すのは常套手段と言えるレベルです。

    順を追って簡単に検証してみましょうか。

    >三菱UFJリサーチ&コンサルティングがオリジナルの産業連関表を作成し、トータルの経済波及効果額を計算している。
    >それをまとめたものが、上の表だ。

    その元となったオリジナルの表はどれ?
    何故に公開されない(出来ない)の?


    >面白いのが、禁煙グッズや禁煙補助剤の動向。電子たばこの人気が高まるなど、市場自体は伸びているが、条例施行が売上増に影響したかというと、そうした声は聞かれず、条例施行が経済に与えた影響はゼロとしている。

    >そうした声は聞かれず

    つまり客観的な数字ではなく調査員次第の数字を根拠に作為的に条例が与えたプラス部分は排除しているということに他ならない。


    >「全席喫煙」から「全席禁煙」もしくは「分煙」に変えた場合に、居酒屋で20%ダウン、

    つまり喫煙者はほとんど来なくなったうえ、非喫煙客は全く増えていないという、欧米の完全禁煙化ごに見られた現象とは違う結果が出た訳ですね。

    私もタバコ臭い「分煙」店には行きません。


    つまり目先のマイナス部分だけをクローズアップすれば当然の結果でしかなく、完全禁煙にするべきだったとも言える内容でしかありませんね。

    また、この試算にはこの条例がきっかけで卒煙する人の健康リスクが減ることによるプラスの経済効果が全く加味されていませんね。

    全く何の根拠にもなりえない数字です。


    >煙草が法律で禁止されていない以上、吸う権利が無いというのはいささか乱暴な持論かと思いますが、いかがでしょうか?

    最低限犯してはならない国内法で禁止されていないものは全て権利が在るということになりますがダイジョウブですか?

    何度も言いますが喫煙権は存在しません。

    仮に喫煙権が有るなら脱法ドラッグ乱用権も有りますし、電車内携帯通話権も有るわけですし、自殺権も有ることになりますよ。

    何度も言わせないで下さい。

    憲法12条により公共の福祉に反することに法的に守られる権利はありません。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 00:15
    このデータが学術的に認められていないというのは、誰が言っているんですか?その情報源が知りたいんですよ。脱法ドラッグ服用権?電車内通話権?自殺権?なんです?それ。今、流行りの脱法ハーブにしても、吸引行為と知りながらの販売は医薬法などで禁止されていますが、それ以外のお香等としての販売は禁止されてませんよ?それを吸引しちゃうのは、買った人の問題ってだけですがね。煙草が喫煙用途で国公認で販売されている以上、当然、喫煙して良いのです。それが喫煙権?というのならそうだと思いますが。あと、あなたが大好きな憲法12条は片一方の都合で乱用しちゃダメと憲法12条で書いてあるんですよ。つまり国が、喫煙行為を認めている以上、どうやって国が取り締まるんです?
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 00:23
    > mixiユーザー 

    >日本において喫煙が公共の福祉に反するとなるわけがありません

    日本だろうとロシアだろうと国際条約であるFCTCを無視することは許されないのですよ。

    そして何度も言うようにFCTCによりタバコは公共の福祉に反する公衆衛生問題だから規制対象なのです。

    公共の福祉に反しないなら規制対象になる訳がないのですよ。

    現代社会に必要不可欠な車だって、その排気ガスは規制対象となりハイブリット車など低公害車が多額の資金をかけて開発されているのです。

    日本国憲法
    http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

    第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

    >>日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

    あなたが一生屁理屈を捏ねても喫煙権が有ることを証明するかFCTCが無効にならない限り喫煙は公共の福祉に反する物であり、喫煙権は存在しません。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 00:36
    > mixiユーザー 

    >このデータが学術的に認められていないというのは、誰が言っているんですか?

    ああ、すみません、私の知る限りです。

    学術的に認められているのでしたら出典をお願いします。


    >つまり国が、喫煙行為を認めている以上、どうやって国が取り締まるんです?

    私の言ってることが理解できませんかね?

    最低限侵せば犯罪である国内法で禁止されていないもの全てを国が認めている訳ではありませんよ。

    喫煙は未成年以外は禁じられていないだけで法的に守られる喫煙権は存在しません。

    国が取り締まるのは国内法で犯罪となったものや行為です。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 00:52
    一部分だけ抜き出さないでください
    『ロシアでタバコ広告を禁止したからといって
    日本において喫煙が公共の福祉に反するとなるわけがありません』
    というのが私の発言であり
    外国での動きが即他の国の憲法に影響するわけがない
    という意味です
    そんなことをいちいち引き合いに出して国内法を語っていたら埒が明きません
    中国では『愛国無罪』という考えがあるから、日本の現行法でも愛国心からの行為は全て無罪である
    というのと同じくらいの論理です

    ですから
    日本国憲法において喫煙が公共の福祉に反すると言うのなら
    判例ないしは法律という『客観的な』根拠を示してください
    あなたが今まであげてきたのは個別の事柄を繋ぎ合わせただけの
    『主観的な』持論に過ぎませんよ
    『私はこう思う』程度のものでしかない

    喫煙権なんて造語を濫用しないでください
    コーヒーを飲むのに権利が必要ですか?
    ご飯ではなくパンやパスタを食べるのに権利が必要ですか?
    それと同じでタバコを吸うのに権利なんて必要ありません
    喫煙権なんてのは造語に過ぎないのに
    そんな造語が法になるわけがないでしょう

    判例も何もないのに公共の福祉という言葉を濫用するほうが屁理屈に見えますが
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 00:53
    > mixiユーザー 失礼致しました。あくまでも客観的なデータでした。訂正致します。

    第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断 の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、こ れを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれ を利用する責任を負ふ。

    あなたは日本国憲法が嫌煙に関して保証してると思ってるんですか?全く的違いな解釈だと思うのですが。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 01:03
    > mixiユーザー 

    あなたには「常識」が通用しないようですね。

    あなたは一生喫煙が公共の福祉に合致すると思っていなさい。

    これ以上はメンドクサイだけなのでコメントはご遠慮下さい。

    書き込まれても削除します。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 01:12
    > mixiユーザー 

    >あくまでも客観的なデータでした。訂正致します。

    ですから客観的なデータであるというなら第三者機関などの検証や精査を受けた学術的に認められたものであることを示して下さい。

    >あなたは日本国憲法が嫌煙に関して保証してると思ってるんですか?

    受動喫煙が非喫煙者の健康や生命を奪っていることを認めているFCTCを批准している以上は保障しなくてはなりませんね。


    >全く的違いな解釈だと思うのですが。

    健康を害する喫煙に権利が有ると思うほうが的違いもいいとこですね。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 06:41
    日本のリサーチ会社が出したただの統計を学会でどうやって精査するんです?

    喫煙が違憲という意見ですか、、ではあなたが先頭に立って今、煙草を吸う人間がいるのは、違憲状態にあると提訴してみてはいかがでしょうかね。それを判断するのは我々だけで無く裁判所な訳ですから。

    長々とお付き合いありがとうございました。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月18日 07:41
    つまり科学的根拠足りえないものを根拠だと言って出されても、
    数万の研究の結果、完全禁煙化を標榜するFCTCを曲げることは出来ないということです。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月20日 16:40
    たっつあんさん、コメント頂きありがとうございます。
    タバコを含める習慣性を持つ薬物の中で、タバコは最も特殊性を帯びていると思われます。
    まず、どこででものべつまくなしに摂取出来る点、何かをしながらでも摂取出来る点、そして何よりも、ただ摂取しているだけで周りの人の健康を害してしまう点、です。
    酒を飲んでいる人の横にいても害はありませんし、酒を飲んでの粗相に関しては法的な規定があります。
    また、イリーガルドラッグに関しても、僕は開放すべきではないかと考えています。
    特に大麻に関しては、問題点を見つけることが難しいと僕は思います。
    無論、それは公の場所での喫煙等を法的に規制すべき問題であるのと同様の規制の中で自由だと思っています。
    要するに、健康リスクは他人に害を及ぼさない範囲においては、個人の自由ではないか?と思います。先のタバコと健保の自論と矛盾いたしますが。
    http://koheikondo.com/essay/smoking.htm
    作曲科である友人の近藤浩平さんの書いた喫煙に対する文章です。これほど見事な分を見たことがありません。
    ご一読頂けたらと思います。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2012年10月20日 17:56
    > mixiユーザー 

    再コメントありがとうございます。

    リンク先読ませて頂きました。

    >上にあげた4つの条件さえ満たせば、煙草は個人の自由な嗜好品であり、不合理な課税や法による禁止の対象とするものではありません。

    確かに一理あると思います。

    が、果たしてこの条件を満たすことが現実的に可能なのか?という問題があります。


    >1.非喫煙者の嗜好を妨げないこと
    >2.非喫煙者の健康を害さないこと

    即ち、『非喫煙者には煙草の臭いと煙※(有害物質)にさらされない自由が保証されなければならない。』訳ですがタバコ依存の特性と言える一つに、ニコチンの脳内残留時間の短さがあります。

    ※()内は補足

    標準的な喫煙者で一日20本前後と言われていますが、睡眠中は喫煙できませんから起きてる間おおよそ一時間に一本の割で喫煙するペースです。

    そして喫煙後も喫煙者の呼気や衣服などから有害物質が出続けていることが実験等の測定で明らかになっています。

    結論を言えば1、2、を満たすためには喫煙者は隔離された生活を送らない限り不可能といえるレベルということです。


    >3.喫煙による本人の健康の阻害については、本人が責任を持ち、第三者に負担させないこと

    これについても現実的にどのように線を引いて区別するのか非常に難しいと思います。

    例えば、私は一般にタバコの影響が無くなると言われる20年以上前に卒煙していますが呼吸器系の病気になったときにまるっきり喫煙の影響が無いのか?と言えば大きな?マークが付くでしょう。


    >4.喫煙行為を原因とする社会的コストは喫煙者が負う事

    これについても、喫煙者側からの異論が出ることは火を見るより明らかです。

    例えば、喫煙が原因ではなく酔っ払って寝てしまったのが原因だからお酒が原因だなどと主張するでしょう。


    もっと根本的なことを言えば、これらのことを理解したうえなら自らの健康を害する自由が在るなら全ての依存薬物にも同じことが言えてしまうということです。

    タバコを吸い始める時に本当にタバコの害を理解していてそれでも吸うような人は先ずいないでしょう。

    喫煙者のほとんど全員が肺ガンのリスクオッズすらCOPDの恐さすら知らずに吸い始めているのです。

    今、タバコを止めようとしていない人たちはこれらのことを理解する能力がないか、理解する気の無い人たちと言えるのではないでしょうか?

    いずれにしてもFCTCによりタバコは嗜好品である前に公衆衛生問題として規制対象でしかないのですから、
    規制すべきではないとするなら数万に及ぶ科学的研究の結果のFCTCを無効にするだけの根拠が必要になります。





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