不正受給について

新型コロナウイルスが蔓延している中、休業をした企業が多いのではないでしょうか。休業によって収入が減り、改めて国に納めるお金の重さを実感した方もいることでしょう。一般的に法人や個人が国に納めなければならない税金保険料等を以下に記載して見ました。

法人の場合は、法人税、市県民税、消費税、事業税、健康保険と厚生年金の会社負担分、雇用保険料の会社負担分、労災保険料などです。

個人の場合は、所得税、市県民税、健康保険と厚生年金の個人負担分または国民健康保険料と国民年金保険料、給与所得者の場合は雇用保険料の個人負担分で、個人事業主は、上記に加えて、消費税、事業税などです。

控除される税金がこれほど多いのと同時に、国から法人や個人に支給される給付金も多々各種あります。給付金は、自身の状況を把握し、適正な手続きによって申請すれば、会社や生活を助けてくれるありがたい制度です。しかし、給付金の不正な申請によって、騙し取ろうとする輩がいるのです。

不正受給は国家に対する詐欺罪となります。今回の新型コロナウイルス対策に伴う持続化給付金の不正受給は、個人が大半のようです。国家としては、受給審査を厳しくすれば迅速な支給ができなくなり、審査を簡単にすれば不正受給が増えるという。

このような事態になるのはわかっていたことでしょう。本当に困っている方が迷惑な状態となっています。摘発されているケースを見ると、まともに税金を払っていない、知識もないのに安易に不正受給してしまう方が多かったと言います。