今後の日米安全保障条約

日米安全保障条約の核心と言える部分は第５条と第６条でしょう。その中心部分には、日本の防衛のために米国が協力すること、そのために米国が日本に基地を置くということです。第５条の中の「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」というくだりは重要で、日本にいる米国の軍隊が攻撃されたときにも日米が共同に防衛にあたることを説明しています。

また第６条にある、いわゆる米軍の地位に関する条文も、基地問題などに直結する重要なものなのです。 初代日米安全保障条約が締結されたのは、サンフランシスコ講和条約と同時です。日本が米国による占領から脱して独立国としての道を歩むとの、米国による日本防衛には表裏一体となった深い関係があるのです。

この頃の、アジアはソ連・中国による共産化の風が吹き荒れていました。米国はこれに対抗するために日本本土の基地を欲していたのです。 早期に独立したい日本と、基地を確保したい米国との間で意見が一致して、このような日米安全保障体制が生まれたのです。 条約の中で不平等とされるいくつかの条約についての改正が行なわれました。

改正を行なった内閣は、強権的な政治から国民の不信を買いました。日本が第二次世界大戦で敗戦して二度と戦争はしませんと反省をもとにした平和憲法にもかかわらず、東西対立が激しくなる中で、米国への軍事協力になる安全保障条約を承認することに、強行に反対をしたのは、ベトナム戦争です。

平和を願う日本国民は政治権力に反対し、安保承認の反対を目指して、反戦運動が広まっていくのです。この反戦運動は、基地問題とも絡んで、学生だけでなく一般人の関心を呼び、首相の訪米に反対する羽田空港での闘争や佐世保へのエンタープライズの入航反対闘争では、近所の主婦が、学生に対しておにぎりをつくり、応援をする姿が見られました。

学生の反乱に対して国は、その権力を行使し、大学闘争への国家権力介入を国会で決議しました。権力により抑えこまれた学生たちの一部は、自分たちの思想を実現するために、よど号ハイジャック事件、連合赤軍リンチ事件、浅間山荘事件を引き起こすことになるのです。

平和を求めるという気持ちで、この運動を行ったことには納得するところもあるのですが、平和を求めていたにもかかわらず、死者を出すような結果になったことにはとても残念です。その背景には日米安全保障条約という問題があったのです。 その後、大規模な反対運動が引き金になり内閣は総辞職しました。

現在、安全保障体制は相互協力を強める方向で継続してきました。安倍首相は退任しますが、今後も日米安全保障条約がアジアでの米国の影響力の基盤となり続けることに変わりはないでしょう。そして日本は、米国の奴隷として国が衰退するまでお金を出し続けることがよいのか。在日米軍に撤退して頂き日米安全保障の破棄がいいのか。難しい局面を迎える事となるのです。