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2020年09月20日07:45

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半沢直樹の労働施策総合推進法


TBSの「半沢直樹」という番組が4人に1人は見ている歴代視聴率2位を記録しました。1位の「積み木崩し」に迫る勢いです。「実際の企業で大和田常務のように組織に逆らったらどうなるか、君が一番よくわかっているはず」と繰り返し出すあの言動は、2020年6月施行の「労働施策総合推進法」により確実にパワーハラスメント認定でしょう。

中野渡頭取の多大な恩赦を受けて、大和田常務は取締役に降格されたものの原作にはない「そのご恩は一生忘れません。施されたら施し返す恩返し」ですと視聴者の期待を裏切らない活躍をされています。ところがドラマでない現実世界では、中野渡頭取は相当の覚悟を持って防止対策を講じる必要に迫られるはずでしょう。

パワーハラスメント防止法意識調査(35歳以上2005人)のパワーハラスメントが起こる理由は何だと思いますか(複数回答可)の回答結果ですが、1位、パワーハラスメントをする側の人間性の問題。2位、上司と部下との信頼関係の欠如。3位、企業のパワーハラスメント対策の不十分さ。4位、育成・指導方法に対するジェネレーションギャップ。

5位、上司と部下とのコミュニケーション不足。6位、失敗が許されない企業風。7位、パワハラの定義の曖昧さ。8位、人手不足による余裕のなさ。9位、罰則の軽さ。です。労働施策総合推進法改正により、パワーハラスメント防止措置として会社に何が義務づけされたかというと、大きく4つあります。

1.パワーハラスメントには厳正に対処するという方針を明確化、行為者への対処の内容を就業規則等文書に規定し労働者に周知徹底。2.相談窓口の設置。3.事案が起きたら事実に基づき被害者と行為者に適切に対処し、再発防止措置の実施。4.相談者・行為者等へのプライバシー保護と相談者への不利益取扱い禁止。となっています。

さて、中野渡頭取が講じるべき対策なのですが、大和田取締役個人の再発防止策と第二の伊佐山部長が出現しないような未然防止策となると、義務化で示されたことを実行するだけでは改革が難しいです。義務化2の相談窓口があっても3や4が担保されない企業風土で描かれ、情報セキュリティやコンプライアンスの対策も必要不可欠な状況が明らかです。

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