ＧＮＰとＧＤＰ

ＧＮＰ(国民総生産)Ｇｒｏｓｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔ．
ＧＤＰ(国内総生産)Ｇｒｏｓｓ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｒｏｄｕｃｔ．

ＧＮＰだと、国の総額が、はっきりわからないので、ＧＤＰが使用されるようになりました。ＧＮＰ時代、三木内閣での閣議決定以来、歴代防衛費１％以内としての枠を必死に守るために、防衛費を抑制する代わりに、ＧＮＰを操作しました。

一人当たりのＧＤＰが高ければよいというだけではいけません。発展途上国でも豊かな国は沢山あり、物価水準が低ければ、それはそれで豊かです。家の購入にしても、所得に見合う安さならば、ＧＤＰは低くてもプール付きの大きな家が購入できるのです。

ＧＤＰの国際比較は、為替水準によっていくらでも変動します。自国の通貨が安ければ、一見貧しく見えます。もっとも、為替が安くなれば、外国製品は高くなるのです。ＧＤＰの伸び率、実質経済成長率とは、名目経済成長率つまり表向きのＧＤＰの伸びから、物価変動の要素を差し引いた率です。

以前、所得倍増を掲げた政権がありましたが、所得が倍増しても物価が倍増したのでは、意味が無いのです。物価変動を示す指数、これも何を対象にするかなど統計のやり方によっても変わるのです。購入したいものは行き渡ったら、成熟した社会では、伸び率が頭打ちになります。その証拠に失業者の数です。

伸び率を優先する理由として、利権で固まった公的予算を減らせないので、出費を絞れないから収入は増やす。不景気は、ＧＤＰにしても、予算にしても、体を引き締めるには良い機会です。

雇用について、職を選ばなければあるという人や、資産が沢山ある人には、我慢してもらうとして、障害者、貯蓄の無い方や就業したくても出来ない人、社会的弱者を救済することが、本当の最優先課題です。 資本主義社会では、公的に社会的な弱者を救済する受け皿が無くては、儲けのサイクルからハミ出した末端が切り捨てられてしまいます。

社会的弱者の保護を前提に、経済のスリム化を図って欲しいと思います。不景気を政府や役人のせいにしていては、いつまで経っても解決しません。社会への貢献を忘れた企業が、私利私欲に走ったのを、反省してこそ、先が見えて来るのだと思うのです。