格差社会と人類管理

フランスのマクロン大統領は、ルノーと日産の統合を要求しています。フランス政府はルノーの株の１５％を所持している国策企業ですから当然のことかもしれません。マクロン大統領は金持ちの優遇と燃料税をアップして国民の反感を買いました。

トランプ大統領は、ＧＭのアメリカ内での縮小を発表に怒り、韓国の文大統領の経済政策は、財閥の優遇に変わりなく、２０代若者の失業率は、９．５％だと発表していますが、実態は２０％と言われています。北朝鮮に媚を売り、日本を仮想敵国としているのですが、韓国国内では日本ブームだそうです。

日本では１０月から消費税が１０％になる予定です。国民には理解しにくいポイント制を導入して、需要を喚起しようとしているのですが、なんか、増税なのか？減税なのか？解らない制度です。まぁ〜選挙を視野に入れてのことでしょう。

世界の各国は、資本主義の原点、総需要の拡大が成長に結びつき、格差社会の上位者や大企業に税制上の優遇を行い、その結果、雇用は増える、下位者の所得も増えるという構図を描いているようです。

しかし、各国とも、ここ１０年、所得下位２０％の可処分所得は、確実に減少しています。法人税の増税や所得税の累進を強化して、所得の再配分政策を進めれば、企業や金持ちは活力を失い、逆に減税しても下位者の可処分所得は増えません。

格差社会は、固定化を免れることはできない時代へ突入した気がします。この状態を打破するのには、斬新的な発案がなければ無理なのかもしれません。このような事態の中で、中国は恐ろしい実験国家を作り上げようとしています。

全国民を生涯に渡って管理するという壮大な恐怖国家を目指しています。恋愛・結婚・仕事・家族・友情・価値観・倫理観などのすべてを国家が管理すると言うものです。格差社会の是正とは、資本主義体制では無理なのであろうか。

世界の人間はスマホを所持して、たった４社の企業にすべてを牛耳られようとしています。これから我々人類はどのようにして管理されていくのであろうか。未来の子どもたちは幸せに暮らせるのであろうか？