媚中、媚韓の朝日新聞らしからぬ「LINE追求」記事が生まれた背景

危険すぎるアプリケーション「LINE」の元締めは、韓国NHN Corporation。子会社の日本法人NHN JAPAN株式会社をつくり、日本の企業だとのカモフラージュをしている。

すなわちLINE批判は、媚韓の朝日的には、まずありえないもの（笑。

不正が行われていたのが中国、韓国NHN Corporationの外注先が中国政府の支配下にあるのは言うまでもない。（中国企業は、基本的に共産政府の支配下にあり、そこからの命令を拒否できない）
媚中・朝日新聞が、中国批判につながるスッパ抜きを行うのも、まず考えれれないこと（笑。

スクープしたのは、朝日新聞の異色人材、峯村 健司 朝日新聞編集委員（外交・アメリカ中国担当）。

＞朝日新聞らしからぬ、鋭く深く、かつ私たちの益に直結する秀記事と思って感心していたら、やはり峯村さんだったか。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1371950898507771907

＞https://twitter.com/kenji_minemura/status/1371916680645910529
　・【謹告】明日１７日朝刊「峯村砲」いきます！
　・こちらが「峯村砲」第一弾。日本国内最大の無料通信ツール「ＬＩＮＥ」。政府や自治体のコロナ対策などでも広く使われています。ところが調べてみると、利用者の個人情報が中国にある関連会社からアクセスされる状態であることがわかりました。ぜひご覧ください！
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7K5DP3JUHBI03T.html

　・こちらが「峯村砲」第二弾！
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7SYZP3JUTIL04M.html
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　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

　LINE側の説明で見えてきたのは、次のような経緯だ。

監視業務、中国法人に再委託
　同社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。

　そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE　IDなどにアクセスできるようにしていた。
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お利口さんは、比較的安全性が高く、利便性もあるWhatsAppを使うようになりました。
WhatsApp Businessアプリ
https://www.whatsapp.com/?lang=ja


WhatsAppについて（うぃき）
https://ja.wikipedia.org/wiki/WhatsApp



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国産アプリ：『エアレペルソナ』
https://twitter.com/Airlex_official/status/1267607375478812672/photo/1


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■LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先がアクセス可能な状態
(朝日新聞デジタル - 03月17日 05:16)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6448525
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