お笑い調査。　調査主体が市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」

　そして、権威付けの早稲田大学棚村政行教授とは、ジェンダー問題に関心をよせる「おパヨク系」の方。
　問題は、調査手法とサンプリングの実態が明らかにされずに結果だけを提示して大騒ぎ。
この手の調査は、設問次第で望む結果が引き出せるし、対象者を無作為位抽出しないとほとんど意味の無いデータにしかならない。

例えば、次のような設問を入れると、夫婦別姓の問題点の奥が深いことに気づくので、結果が大きく変わってくる。
　＞夫婦別姓にすると、子の姓を夫婦どちらの姓にするか選択しなければならず、
　　片親と性が異なる事になる（同姓結婚のケースは別）
　　それでも良いのか？

　社会的に大きな変革を要求する改正の場合は、メリットとディメリットをきちんと提示してきちんと考えてもらって回答をえる必要がある。
説明なしに、「イメージ」で感覚的に判断させるのは、「この手の自己主張を承諾させようする団体」の常套手段。とあの手この手を使い、せこい手法を多用するのが常。

　皆さま、お気をつけなされ。


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■選択的夫婦別姓、7割が賛成　早稲田大など7千人調査
(朝日新聞デジタル - 11月18日 12:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6310720

　全国の60歳未満の成人男女7千人を対象に選択的夫婦別姓制度について尋ねたところ、賛成が7割にのぼった。そんな調査結果を、早稲田大学の棚村政行教授らが18日、発表する。「自分以外の他の夫婦も同姓であるべきだ」と考える人は約14%にとどまった。


　調査したのは、棚村研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。夫婦別姓については、内閣府の世論調査があるが、日本学術会議からも「60代以上の高齢者の回答割合が高い」と指摘されていた。今回は、年齢も人口分布に合わせてインターネットで調査。夫婦が別姓を名乗ることについて、自他の区別を明らかにして賛否を問うた。

　その結果、「自分は夫婦同姓がよい。他の人は改姓せず結婚するのは自由だ」が35・9%で、「自分は夫婦別姓がよい。同」も34・7%だった。「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」と回答したのは、14・4%のみで、法改正への賛成派が7割にのぼると分析した。

　別姓を選べず、結婚を諦めたり事実婚にしたりしたかどうかを尋ねたところ、全体では1・3%だったが、20代男性は2・4%と高かった。棚村教授は、「選択的夫婦別姓の導入は、男性にとっても大きな問題であり、結婚の権利が侵害されていることが明らかになった。早急に法改正するべきだ」と指摘する。（杉原里美）
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