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2017年07月30日16:22

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壊れつつある朝日新聞:都合悪い事実報じず 朝日とCNN

【まとめ】
・7月27日朝日新聞、CNN社長インタビューを掲載。
・トランプ大統領に「フェイクニュース」と非難されるCNNの報道には一切触れず。
・都合の悪い事実を切って捨てた一方的 な報道の典型。 

by Japan In-depth 7/29(土) 12:02配信
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

朝日新聞のCNN社長のインタビュー記事には唖然とさせられた。トランプ大統領に「フェイク(偽)ニュース」と非難されるCNNの報道に対して、最近の大誤報には一切、触れず、CNNの報道がすべて正しいかのような記事に仕立てていたからだ。その朝日新聞の姿勢には自分たちの都合の悪い事実はすべて無視するという偏向や独善があからさまだった。

朝日新聞は7月27日朝刊にCNNのジェフ・ズッカー社長のインタビュー記事を載せた。一面と三面の両方に掲載された長文の記事だった。内容はCNNの最近のトランプ政権報道とトランプ大統領の反応だった。

この記事はトランプ大統領がCNNを「フェイク・ニュース局」と呼び、その報道内容を虚偽や偏向だと非難していることに簡単に触れながらも、CNN側がその非難を事実ではないと排する言葉だけを全面的に紹介していた。

たとえば、この記事はズッカー社長がトランプ大統領からの攻撃に対して「いかにCNNと、その視聴者たちの尊敬を渇望しているかの表れだ」と語ったことを伝え、トランプ大統領側の主張はまったくのまちがいであり、CNNの報道は絶対に正しいというスタンスを明示していた。朝日新聞のインタビューワーはそのスタンスに一切、疑問や批判を提起しないのだ。

同記事の全体がCNNの報だけが正しく、その報道を批判や、非難をする側の主張は不当であるかのような基調だった。そしてこの朝日新聞のインタビュー記事はCNN側の最近の明らかな誤報や虚報やトランプ大統領への不当な攻撃は無視していた。あまりにもあっけらかんとして一方的な記事なのである。

アメリカのメディア界でも政界でも、CNNの誤報ははっきりと確認されている。CNN自身が認めた誤報もあった。さらにはCNN関連の人物からトランプ氏への人格攻撃のひどい実例もあった。たとえば以下の例がある。

・CNNは6月22日、「議会上院情報委員会はトランプ陣営の幹部がロシア政府系の投資銀行総裁と密会したことへの捜査を始めた」という趣旨の記事を掲載したが、その後すぐに内容が正しくなかったとして全面撤回し、その報道にかかわった自社の記者3人を辞職させた。

・CNNは1月10日、「トランプ氏はロシア諜報機関との密接なきずなを保ち、モスクワのホテルで乱交パーティーなどにかかわった」という元イギリス諜報工作員作成の報告書の内容を報道したが、その後、アメリカ政府機関などの調査でその情報にはまったく根拠がないことや、報告書自体が米側の反トランプ陣営からの依頼で作成されたことが判明した。

・CNNに定期出演していた有名な女性コメディアンが5月30日、トランプ氏の生首をぶら下げる映像のビデオを自分のツイッターなどで流した。この女性は超党派の非難を浴び、CNNとの出演契約を即座に解除された。この出来事の背景にはCNNを中心に反トランプ勢力が集まるという実態があった。

朝日新聞のこの記事はCNNのこうした実際のミスやトラブルにまったく触れることなく、あたかも完全無欠なニュースメディアのごとくに扱い、その誤報や虚報を非難するトランプ大統領側の発言はすべて不当だとしているのだった。

しかもこの記事はCNNが昨年の大統領選挙中から民主党のヒラリー・クリントン候補への支援を露骨にして、トランプ候補への批判的なスタンスを一貫してとり、アメリカの他のメディアからは「クリントン・ニュース・ネットワーク」とまで揶揄される政治党派性を発揮した事実ももちろんまったく提起していなかった。

要するに、このインタビュー記事は朝日新聞の自己の都合の悪い事実は切って捨てる一方的な報道の典型として映るのだった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170729-00010000-jindepth-int
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□CNNのフェィクニュースの実態が暴かれた取材映像
*American Pravda: CNN Producer Says Russia Narrative “bullsh*t"







---リンク元記事:(朝日新聞デジタル - 07月30日 04:10)
■小学校教員採用、英語力で優遇 68教委中、42教委で
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4692984

 2020年度から小学校で英語が正式な教科になることを前に、各地の教育委員会が英語力の高い人材の確保に力を入れている。朝日新聞が小学校教員の採用を行う68教育委員会を対象にアンケートを実施したところ、42教委が今年度の採用で英語の能力を踏まえた加点や、試験の一部免除を行う方針だと答えた。

 アンケートは6月、47都道府県と20政令指定市、大阪府から教職員の人事権を移譲された豊能地区の教委を対象に実施した。それによると、英検やTOEICなどで一定のレベルを超える受験者について「加点を行う」と答えたのは埼玉県、三重県、山口県など計35教委。大阪市は英検1級程度や中高の英語免許を持つ受験者を対象に1次選考(昨年は600満点)で90点、2次選考(同870満点)で30点を加える予定で、同市教委は「全国で最大級の加点」と語る。

 また、栃木県、和歌山県、福岡県など10教委は英検準1級以上や中高の英語免許を持っている受験者について、一般教養や英語など一部試験を免除する。
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かくして、教員のレベルが、また下がる。


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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2017年07月31日 17:10
    昔、CNNと言えば、アメリカ既存の3大ネットワークに対抗する、ニュース特化の新興勢力exclamationと、持て囃されました。短い時間だったけど、放送を見るのが楽しみだったな(笑)
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2017年07月31日 17:55
    > mixiユーザー 、結局、視聴率稼ぎの糞報道機関だっただけでございます。

mixiユーザー

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