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2017年07月27日18:03

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「言論NPO」は、極めてうさんくさい団体

 つい最近も、理事長の7000万横領疑惑が浮かび上がりました。

>各界大物が顧問の「言論NPO」理事長に7千万円“横領”疑惑 - 「週刊文春」編集部
 文春オンライン2017年07月26日
 http://blogos.com/article/236835/


 特定非営利活動法人「言論NPO」の工藤泰志理事長(59)に約7千万円の“横領”疑惑があることが、「週刊文春」の取材で分かった。工藤理事長が2001年に立ち上げた同法人の顧問委員会には、元財務省事務次官の武藤敏郎氏やオリックスの宮内義彦氏ら、各界の大物が名を連ねており、同法人は年間約1億円もの補助金を外務省から受けている。

 同法人の出納帳や入金記録を入手し、精査したところ、「YK企画」という会社に業務委託料として月額約50万円を支払っていることが判明した。

「YKは、ヤスシ・クドウのイニシャルですが、内部では工藤理事長のダミー会社とされています。会社登記もなく、実際には工藤理事長の個人口座に支払われています。業務委託は03年に始まっていますが、工藤理事長個人への支払額は、推計で約7千万円に上ります」(内部関係者)

 一連の問題について、工藤理事長を直撃すると、「後で誰かが連絡する」と繰り返すのみ。後日、同法人の理事会として「工藤の報酬は理事長報酬とウェブ編集長の給与に分け、ウェブの給与はYK企画に出している。工藤の能力は得がたく、報酬が高いとは考えていません」と回答した。

7月27日発売の「週刊文春」では同法人の不透明な金銭の流れや、特定非営利活動促進法に違反している可能性などについても詳しく報じる。
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 一見、公正性を持つ保守系団体を装っていますが、その実態は、 客観性を偽装して世論誘導を行う左翼団体 でございます。
 結果は公表されますが、調査方法や詳しい内容は闇に包まれています。

参考;活発な活動を行っているわケではないので、それほど注目を集める
   団体でもありません。古い情報ですが。
□言論NPOはいったい何をしたいのだろう
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50858738.html


---リンク元記事:2017年07月27日 07:07 朝日新聞デジタル
■慰安婦「未解決」、日本53%・韓国75% NPO調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4688084

 日韓両国で互いの印象などについて4年前から毎年世論調査をしている日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が21日、両国で実施した今年の世論調査結果を発表した。慰安婦問題が一昨年末の日韓合意によっても「解決されなかった」とする答えが日本で53%、韓国で75%にのぼり、なおも隔たりが大きいことが示された。

 調査は6〜7月に実施し、18歳以上の約千人ずつから回答を得た。

 日韓合意を「評価しない」としたのは日本側で25%、韓国側で55%。韓国側で理由を複数回答で問うと、最多は「慰安婦の意見を反映せず合意した」の77%だった。また、日本側で日韓合意への韓国人の不満をどうみるかを尋ねたところ、「理解できない。合意を結んだ以上は履行すべき」が最多の49%で、「なぜ不満があるのかわからない」の22%とあわせ約7割にのぼった。「日韓合意を知らない」が14%で続いた。

 日韓関係全般で4年前と今年の調査結果を比べると、韓国側の日本に対する印象で「よい」は12%から26%に増え、「よくない」は76%から56%に減った。複数回答で「よい」の理由は「日本人は親切でまじめ」が74%、「よくない」の理由は「韓国を侵略した歴史を反省していない」が80%とそれぞれ最も多かった。一方、日本側の韓国への印象で「よい」は31%から26%に、「よくない」は37%から48%になり、好感度は下がっている。

 一昨年末の日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認。日本政府は旧軍関与の責任をふまえ元慰安婦の支援に資金を出し、韓国政府は日本大使館近くの「少女像」設置問題の解決に努力するとしたが、その後に釜山の日本総領事館前にも置かれるなど混乱が続いている。(藤田直央)
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調査方法、設問が不明なので、怪しさ100%。 朝日が喜々として取り上げていることで、信頼性は、ほぼゼロ。

ま、そんないい加減なデータにせよ、あえてコメントすれば、

> 日本で53%、韓国で75%にのぼり
これ、回答意識の質が違うことを分析しなければならない。
韓国側は内容に不満だから解決されなかったと考え、
日本側は合意したのに韓国側が履行しないから解決してないと考えている
日本側は、未解決だからといっても、再協議など望んでいない。
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