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2017年07月19日10:46

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オーストラリアでは、相次いで二重国籍議員が発覚、速やかに辞任。

 重国籍を認める国は少なくない。しかし、重国籍者の議員をはじめ、公職への勤務に制限を設けているのが普通だ。 何故か? 重国籍者は、どの国家に帰属するのかが曖昧である。例えば、重国籍者の両方の国が敵対した場合、『コウモリ』には国の機密や安全を任すことは出来ない、という問題があるからである。
 日本に形式帰化しながら、出身国に有利になるよう行動している卑怯者が多数紛れ込んでいる現状を踏まえれば、帰化要件に「日本国への忠誠宣言」を盛り込むことも必要であろう。

 日本は重国籍を認めていない。よって、重国籍者が紛れ込んだ場合の対処が不整備なのだ。速やかに、対処する法整備をすべき事態にある。

 朝日新聞は絶対に報道しない、「ニュース」がある。
オーストラリアでは、ここ一週間で相次いで、豪憲法で禁止されている重国籍者の国会議員が相次いで発覚した。彼らは違法を認め、潔く議員を辞職し、歳費等の返還も、申し出ている。
 で、この事実は、朝日新聞などには都合の悪い真実なので、報道しないのである。


---BBSニュース 2017年07月18日
http://www.bbc.com/japanese/40640285

□豪上院議員が辞職表明、二重国籍判明で 先週末から二人目
オーストラリア緑の党のラリッサ・ウォーターズ上院議員は18日、二重国籍を理由に議員辞職を表明した。先週末にも、同じ緑の党のスコット・ラドラム上院議員が二重国籍のために辞職している。
オーストラリア憲法は、複数の国籍を持ちながら連邦レベルの公職に就くことを禁じている。
ウォーターズ議員は、生まれたカナダの国籍を保持していたことが明らかになった。ウォーターズ議員は今年5月、連邦議会の議場内で授乳した初めての母親となり話題を集めた。
18日に記者会見を開いたウォーターズ議員は、「うっかりミス」だったと語った。ラドラム議員の二重国籍問題が浮上した後に自らの国籍について知ったという。
ウォーターズ議員は「カナダで70年前から存在する法律のために、生まれたカナダの二重国籍があり、私が生まれた1週間後に法律が改正されたために、能動的にカナダ国籍を放棄する必要があったと知って、強く打ちのめされた」と語った。
ウォーターズ議員は2011年から議員を務めていた。
ウォーターズ議員と共に緑の党の共同副党首を務めていたラドラム氏はニュージーランド生まれで、3歳の時に家族と共に渡豪した。
ラドラム氏は10代の時にオーストラリア国籍を取得した際に、ニュージーランド国籍を放棄したと思っていたと語った。
(英語記事 Second Australian senator quits over dual citizenship)
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---リンク元記事:(朝日新聞デジタル - 07月19日 05:18)
■重国籍、何が問題?どう解消? 蓮舫氏の戸籍開示で注目
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4674547

 民進党の蓮舫代表が戸籍情報を開示した重国籍問題。日本政府は重国籍を認めていないが、国際化の進展で珍しいことではなくなった。何が問題で、手続きはどうなっているのか。

 父母のどちらかが外国人である場合や、米国など出生地によって、ほぼ自動的に外国籍が与えられるケースがある。法務省は正確な人数を把握していないが、改正国籍法が施行された1985〜2014年度に生まれた日本国籍のある人のうち、二重国籍を持つ可能性がある人は約83万人いたとされる。

 日本の国籍法は、努力規定として、22歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める。解消には、(1)外国籍を離脱する(2)日本国籍選択と外国籍放棄の宣言をする――ことが必要だ。蓮舫氏は49歳だった昨年、日本国籍の選択を宣言。金田勝年法相は22歳以降について「国籍法上の義務に違反していた」と述べた。

 この法相見解については異論もある。中央大法科大学院の奥田安弘教授(国際私法)は「外国籍を持っていることに自分で気づくのが難しいことも多い。犯罪者のように言うのは間違いだ。大臣の発言で不安に思う人もいる」と指摘する。

 国籍法は法相が二重国籍の解消について「催告できる」とし、催告されて1カ月以内に日本国籍を選択しなければ日本国籍を失うと定めているが、法相が過去に催告した例はない。

 国会議員については、公職選挙法が日本国籍であることを求めているが、外国籍を持つ人を排除する規定はない。国会議員から指名される首相についても国籍に関する規定はないが、外交官は外国籍がある人を認めていない。このため、内閣のトップとして外交交渉にあたり、自衛隊の最高指揮官でもある首相に外国籍があることは問題との意見もある。名城大の近藤敦教授(憲法)は「首相や大臣にふさわしいかどうかは、有権者が投票する時に考える問題だ」と指摘する。
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この記事は、 朝日が得意とする論点ずらしの、ペテン記事だ。

1)重国籍にど対処するかは、その国家の問題。正解はない。
  どう対処すべきかかは、きちんとした議論を踏まえた上で、決めなければならない。
2)重国籍者の 議員をはじめ国家に関わる仕事への従事させるかどうかは、重
  国籍を認めるかとは、まるで別の問題。
  一緒くたに、情緒的に論じるのは誤りである。


参考:重国籍が当たり前の移民の国のアメリカでも、大統領には「生まれた時点においてアメリカ合衆国籍」所有が要件になる。
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