おフランスの『鳩ポッポ』が、失速するのはいつかな？

　彼の辞書には「言うは易く、行うは難し」という語は掲載されていないのでしょう（笑。

　国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)の2014年データによれば、フランスの発電の原発依存度は、ぶっちぎりの76.1％、二位のウクライナ45.4％は足元にも及ばない。原発の発電容量は63GW。
→http://www.iea.org/publications/freepublications/publication/keyworld2014.pdf

　定常的に風が吹いている北海に面したヨーロッパ諸国は、洋上風力発電所を多数設置していて、比較的安定した風力発電エネルギーを得ています。これが、欧州が自然エネルギーにかなり依存できる理由です。
フランスはその利点がないので、原子力発電を選ぶ方針をとり、総発電量ではアメリカに劣るものの、世界愛大の原子力依存大国となっています。

　原発依存度を50％まで下げるためには、20GWもの多量な電源を工面しなければなりません。おまけに、石炭火力も廃止すると大見得を切っているわけで、その分が加わります。また、電気自動車に切り替えるわけですから、その分の発電も行わなければなりません。
　フランスには、大規模な風力も水力も開発する立地にありません。自然エネルギーで残るのは、太陽光発電だけ。面積的に考えれば発電容量をカバーするの不可能ではないにせよ、「不安定な太陽光発電」を電源の主流とするには、大容量蓄電池の早急な開発が不可欠です。
　発電に関しては、目標設定が2025ねんですからあと8年、常識的には、まず不可能です。

　LNGや石油による火力発電には言及していませんが、もし、それを使うとするのなら温暖化対策には反する施策となります。
　長期スパンでみれば、バイオマスによる循環的火力発電の道がないわけではありませんが、当分の間、小規模ローカル用途の域を超えられないでしょう。

　内燃機関車にの2040年までに全廃も、単なるスローガン以外のなにものではないかと。どこぞの首相が、根拠なしに「最低でも県外」とぶち上げたのを凌駕する、机上の空論、絵に描いた餅かと。

　マクロンの専攻は政治学、政治家としての経験しかありません。科学の素養もなければ、エネルギ論の素養にもかけています。恐らく経済的にも音痴。こんなトンチキのぶち上げた空論を褒め称えるアホが少なからずいるのが不気味です。

　EU構想のほころびが拡がりつつあるのは、そもそも、EU構想自体が、お花畑理論であった証拠。それに屋上屋を重ねるフランスのエネルギー構想、お先真っ暗でございます。



---リンク元記事：(THE PAGE - 07月17日 08:42)
■フランスがガソリン車禁止の方針、エネルギー情勢が大きく変わる？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=4671788

　誕生したばかりのフランスのマクロン政権が、2040年までにガソリン車の販売を禁止するという、驚くべき方針を打ち出しました。2022年までに石炭発電から撤退することや、2025年までの原発依存度引き下げも併せて発表しています。フランスが極めて高い目標を掲げたことで、エネルギーをめぐる国際情勢が大きく変わる可能性が出てきました。

　マクロン政権のユロ・エコロジー相は6日、2040年までにガソリン車とディーゼル車の国内販売を禁止する方針を明らかにしました。フランスは原発大国として知られていますが、7割を超える原発依存度を5割まで減らし、同時に石炭による火力発電の停止も表明しています。

　ユロ氏は、フランスでは有名な環境運動家として知られ、シラク政権やオランド政権など、保守、リベラルを問わず、過去にも入閣を打診されたことがあります。ユロ氏の入閣はマクロン政権の目玉人事のひとつですが、就任早々、大きな目標を打ち出してきたわけです。

　かなり野心的な目標ですので、どの程度の実現性があるのかは現時点では何ともいえません。しかし、スウェーデンの自動車大手ボルボが、ガソリン車やディーゼル車からの撤退を表明するなど、社会の潮流は確実に電気自動車に向かっています。また欧州を代表する自動車メーカーの1つであり、日産を傘下に持つルノーは、日産を通じて電気自動車の開発を強化しています。再生可能エネルギーをめぐるフランスの状況はかなり整ってきているといってよいでしょう。

　トランプ政権が地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明したことも、場合によってはフランスにとって有利に働くかもしれません。米国がパリ協定にとどまった場合、国際的な議論はどうしても米国主導となってしまいます。しかしながら、米国がパリ協定の議論に参加しないということになると、フランスとドイツに主導権が移ることはほぼ確実です。このタイミングでフランスが極めて高い目標を掲げれば、フランスが国際社会をリードすることも可能となるかもしれません。

　マクロン氏は無所属で大統領になった極めて珍しい政治家です。確固たる基盤を持たないマクロン氏にとって、政治的な大胆さは大きな武器となります。マクロン氏は筋金入りのEU（欧州連合）主義者として知られており、EUもマクロン氏に大きな期待を寄せています。ひょっとすると、国際政治の潮流が大きく変わることになるかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）
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