根本的問題は、マスメディアが情報を歪めて報じること。

　偏向報道に関する、メディア側の反省の意が込められた記事を紹介する。近来まれに見る『まともな記事でもある』。
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□【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？
　　「報道しない自由」の壁　　　　：共同通信　2017/07/07
https://this.kiji.is/255951668345882107?c=39546741839462401
魚拓：http://archive.is/C4x76

　「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。

　▽二つの沖縄

　6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。

　14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長（64）が「日本政府は（反基地活動を行っている）市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。

　どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。

　▽情報操作

　反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。

　ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。

　▽違和感

　13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。

　衆院議員の長尾敬氏（自民党）＝54＝は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。

　面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。

　ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。

　▽取捨選択

　6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。

　ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが（各メディアの）編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で（線引きは）慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。

　▽危険

　ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。

　地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「（批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける）トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。（共同通信＝松村圭）
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沖縄当事者・我那覇真子さんのツィツター
https://twitter.com/ganaha_masako/status/883267014759858177




---リンク元記事：2017年07月08日 00:13 毎日新聞
安倍首相に苦言「かきくけこ」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4657784

　◇ＴＢＳ番組の収録で　以前に「あいうえお」が必要の忠告も

　自民党の中谷元前防衛相は７日のＴＢＳ番組の収録で、東京都議選での惨敗について、安倍晋三首相に「政治家は人の意見を聞く耳が大事。特に『かきくけこ』で人の言うことを聞くべきだ」と苦言を呈した。

　中谷氏は「かきくけこ」を「家内（妻）の言うこと、厳しい意見、苦情、見解の異なる人、こんな人たち」と紹介した。「こんな人たち」は、首相が都議選最終日の１日に東京・秋葉原で「安倍帰れ」などとヤジを飛ばした聴衆に放った言葉。中谷氏は「（ヤジも）国民の意見として聞かなければならない。多様性を吸収しないと良い政策ができない」と指摘した。

　中谷氏は、学校法人「加計学園」や「森友学園」問題が噴出した際に、首相に「焦らず、威張らず、浮かれず、えこひいきせず、おごらず」の「あいうえお」が必要だと忠告していた。【小田中大】
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秋葉原・演説妨害事件は、一部のマスメディアと左翼暴力集団・しばき隊（民進党・有田芳生議員と密接な関係）らとが結託した暴徒数十人による組織的、計画的な妨害行動であったのが明らかになっています。