現実の脅威に、目を向けない愚か者たち

　そういう愚民たちの一つが、プロ市民団体「かながわアクション」。
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横浜市の「広報よこはま」６月号に掲載された「弾道ミサイルの落下時の行動について」という記事について、かながわアクションは、
市庁舎において、６月１５日に市民局広報相談サービス部、総務局危機管理室などの記事作成関係者に抗議と質問の申し入れを行った。
抗議と質問書は、市長、総務局長、市民局長の３者に提出された。この申し入れには市民団体の代表者１０名余りが参加し、当局は「内部で検討して文書回答する」と参加者に伝えた。
質問では、「弾道ミサイル落下」についてどのような事態を想定し、どのような根拠により「落下される」と言及しているのか、
また「危機回避」の取り組みの必要性についての横浜市の考えを示せ、ミサイル発射主体は誰のか、など６項目について説明を求めた。
参加者からは「危機管理と言うならば、オスプレイの事故や横須賀の原潜・原子力空母の災害の方が身近な問題であり、なぜこれらに避難行動など危機管理について記事にしないのか」等、市の姿勢に対する疑問の声も出された。
かながわアクションでは、この記事がいたずらに危機感や不安感だけを煽るばかりか、いわゆる「北朝鮮」の国家や在日朝鮮人への差別・排外主義を助長することで
市民や国民を戦争に駆り立てる役割、さらに自治体が政府の方向性を追認・黙認することでの地方自治の曖昧化など、市民にさまざまな悪影響を与えるものとして、
黙ってこの記事を見過ごすことはできないとして、この日に「声」をあげ、市民にも「声」を上げてほしいと訴えている。以下略
https://actionkanagawa.wordpress.com/2017/06/19/koho-yokohama-1706/

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　脳味噌のかわりに、犬の糞でも詰まっているんだろうな。
室井佑月は、馬糞かな（笑。




---リンク元記事：(AERA dot. - 07月06日 11:32)
■室井佑月「信じたい」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4654540

　先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。

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　このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。

　みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。

　投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。

　今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。

　この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。

　6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。

　彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。

　読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。

　前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。

　その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。

　前川さんも、

「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」

　といっていた。そして、

「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」

「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に我々は立っているのではという危機意識を持ちました」

　と語っていた。

　おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？

　内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？

　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。

　森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。

　そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。

　そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？

※週刊朝日 　2017年7月14日号
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