胡散臭い人権派と、保守志向との対立構造

　「子どもの権利」についての定義や解釈が確定しておらず、百人百様なところに、混乱がある。

例えば、こんな論文がある。とんとわからぬ、というのが、多くの人の感想だろう。
◯子どもの権利研究の展開と課題　　ｐｄｆです。
　http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/51016/1/Ito.pdf

「子供の権利条約」のベースには、

どんな子供でも、人間としての権利が保証される　というのがある。

想定は、発展途上国のストリートチルドレンの救済だ。
これについては、ほぼ同様の共通理解と認識が持てる。

さて、この条約の批准国の経済レベル、義務教育レベル、文化的背景　は様々だ。
一筋縄ではいかない。
１党独裁の中国のような国では、そもそも人権感覚がゼロに等しいから、批准していても、まるで無意味なのだ。なにしろ、大人の権利すら無いのだから。
韓国のように、儒教意識が未だに支配しているところでも、ナンセンスな条約なのだ。
イスラム系の国では、教義と「子供の権利」が多々異なるので、本質的に成り立たない。

さて、日本の場合。
この案件に喜んで飛びついたのが、リベラルな方々であり、人権派の方々である。
で、自分たちの好みの色付けをして「子供の権利」を語りだした。
で、日本人の普通の常識と合わない部分が、違和感を掻き立てている。

朝日のこの記事のように、わざと対立軸を強調して、煽り立てることも混乱に拍車をかける。

日教組は、もちろん推進派だ。ただし、日教組は子どもたちを自分たちのイデオロギーに染める教育を行っているので、本質的な矛盾をはらんでいる。

民進党も社民党も共産党も推進派だ。　彼らもまた、自分たちのイデオロギーで子どもたちを染めようとしているので、やはり　本質的な矛盾をはらんでいる。

大きな枠でみれば、「子供の権利」の理念、概念に、異論はでないであろう。
ただし、具体的な実行レベルになると、首をかしげざるえないものもある。
それは、定義と解釈の仕方の違いがあるからだ。
おたんこなすのフェミ主義達の解釈が色濃くもられていることも少なくない。

例：
男女は平等であるから、生徒の名簿は男女混合でなければならない。
　→すでに、男女混合名簿をつかっているところが大部分だろう。
　　　だが、授業では男女別に行う必要があるものが少なくないので、
　　　別途、男女別の名簿が必要となり、わけわからめになる。
　→あいうえお順は、平等でないとして、乱数振り分け名簿も作られるのでは
　　　無いかとの危惧すらある（笑。


＞千葉県教職員組合の作った次のような小冊子がある。
私たちの学校教育改革 第15集
「子どもの権利条約」の理念を活かした教育とは
http://www.chikyoso.jp/g.kenminjyo/sassi/no15.pdf

さて、みなさんは、これをお読みのなって、どう思われるかだ（笑。
大枠は同意できても、ディテールでは、きっと首をかしげざる得ないものがたくさん見つかるだろう。

で、本当に論議したいのなら、「子供の権利条約」の正文＠英語を読み解くことからはじめなければならないんだが、多分、子供の権利を語る人のほとんどが、そんなことをしていないのも確かだ。


子供が駄々をこねている時、その主張は尊重しなければならないのか？　ということ。
もちろん、リベラリストは、もちろん、と答える。
明らかなわがままであっても、きちんと話を聞いて上げなくてはならないのだ。
で、子供を、きちんと説得しなければならないのだ。

さて、みなさんは、リベラリストの定義通りに行動できますか？

でお、意外と効果があるかもしれませんよ。子供のほうが、そういうプロセスを面倒臭がって、ダダをこねなくなるかもしれません。

ありのままの権利の拡張は、手をあらわない、とか、手づかみで食べる　場合どうするのか、
ということにつながる。　

そう、現実に、やってられない状況が目白押しになるのだ。

「私の権利は、たんなるわがまま、他人に迷惑」が、とたんにややこしい物に変身してしまう不思議な作用を醸しだすのが「子供の権利」の解釈なのだ。




---リンク元記事：(朝日新聞デジタル - 06月18日 16:18)
■「子どもの権利」拡大認めず　日本会議から広がる運動
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4050226

　「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」

　日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。

　大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。

　東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。

　渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じた。

■「自然発生的」な反対運動

　激しい反対運動で、権利条例が１１年に頓挫した広島市。運動の中心になったのは、「『広島市子ども条例』制定に反対し子供を守る教師と保護者の会」だ。日本会議広島に事務局を置くが、ＰＴＡ連合会のＯＢ会や教員団体など２０団体以上が名を連ね、署名活動などをした。この会の代表は、元全国高校ＰＴＡ連合会長で、一般財団法人「日本教育再生機構」理事の女性だ。

　日本教育再生機構の理事長八木秀次氏は当時、「危ない！『子どもの権利条例』」と題した冊子やＤＶＤを作成。反対運動の参考資料になった。だが、憲法２４条の改正なども訴え、日本会議の主張と近い八木氏も、「日本会議の役員ではなく、講演や原稿の執筆を依頼している」（日本会議）だけだという。
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